公明党トップ / ニュース / p197339

ニュース

2021年10月28日

コロナワクチン 2回目接種7割突破

公明、円滑実施を推進
3回目の無料化も提案し実現へ

新型コロナウイルス感染収束のカギとなるワクチンの2回接種を完了した人が、国民の7割を超えました。26日の政府発表によると、2回目の接種率は70.1%。先進7カ国(G7)では2位のイタリア(70.9%)に迫り、1位のカナダ(73.7%)に次ぐ水準です。

先行した海外では、接種率が6割を超えると伸び悩む「7割の壁」に直面する国もある中、日本では公明党の国会・地方議員が一体となり、接種が円滑に行われるよう各自治体の接種事業の強化を推進。接種会場への高齢者の送迎など、きめ細かい実施体制の構築を訴え、実現しました。この結果、欧米に比べて遅れていた接種状況が改善。順調に接種率を伸ばしました。少なくとも1回接種した人の割合も76.7%に上っています。

感染状況「昨夏以降 最も低い」(厚労省助言組織)

26日には、厚生労働省のコロナ対策を助言する専門家組織が「(全国の感染状況は)昨年の夏以降で最も低い水準」との見解をまとめ、接種率の向上などで、緊急事態などの解除後も新規感染者数の減少が続いているとしています。

感染拡大を防ぐ効果を発揮しているワクチンを巡って公明党は、海外開発品確保の道も開きました。昨年7月、公明党の国会質問に対し、当時のいなつ久厚労副大臣(公明党、衆院選候補=北海道10区)が「予備費の活用」を政府として初めて表明。財源確保の見通しが立ったことで、政府と海外メーカーとの交渉が一気に進み、総人口の2回接種分を超える量の確保につながりました。

政府は11月の早い時期に、希望する国民全員の2回接種を終える目標を掲げています。公明党は今月12日の衆院代表質問で、ワクチンの効果持続に向けた3回目接種の無料化を要請。岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。政府は、12月にも医療従事者らに追加接種を行う予定です。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア