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衆院選 残り3日 「1票」が勝負を決する
衆院選は31日の投票日まで3日間の戦いとなった。公明党を取り巻く情勢は9小選挙区、比例区ともに全く予断を許さず、一進一退の攻防が続いている。執念と底力で積み重ねた1票が逆転勝利の決定打となる。これまでの選挙から教訓を紹介する。
僅差の教訓
17年 北海道10区 513票差で大逆転
12年 比例九州 4議席まで449票
「1票」が明暗を分けた衆院選で、記憶に新しいのは前回、2017年衆院選での北海道10区。今回と同様、公明党のいなつ久候補は、共産党の全面支援を受ける立憲民主党の候補との一騎打ち。公示後の情勢報道で「(立憲と共産を)単純に合わせると逆転される計算」(毎日)など、いなつ候補は終始、劣勢が伝えられたが、最後の最後で1票への執念が相手陣営を上回り、513票差で大逆転した。
あと一歩の差で勝敗を決する構図は、比例区でも変わらない。執念の票拡大に徹したい。直近3回の衆院選を見ても、公明候補が辛くも最下位で当選、または次点だった比例ブロックがあった。
このうち12年衆院選の比例九州・沖縄ブロックでは449票及ばず、目標の4議席にあと一歩届かなかった。17年の比例北関東ブロックでは5804票の差で公明党の3番目の候補が涙をのんだ。
地方選においては、まさに1票が当落を分ける。19年の統一地方選。大阪市議選の東成区は4票差、京都市議選の下京区は6票差で公明候補が惜敗。15年の東京都足立区議選では、わずか1.196票差で1人が敗れ、全員当選を逃している。
毎日が投票日、「期日前」積極的に
期日前投票の利用者は、選挙のたびに増え続けている。
衆院選の全投票者のうち期日前投票を利用した人の割合は、前回17年は37.5%で、前々回に比べ1.56倍だった。今回も24日の日曜日までに567万人超が期日前投票を行った。前回の同時期よりも約38%増加している。
今や、期日前投票の結果が勝敗を左右する重要なポイントを握る。残り3日間、「毎日が投票日」との気概で1票の拡大に執念を燃やしたい。
記憶に新しいところでは、公明党が全員当選した7月の東京都議選では、期日前投票が勝利の決め手になった。投票日当日に限定したNHKの出口調査結果では、公明候補の半数以上が当選圏外となっていた。期日前投票への果敢な押し上げがあったればこその、大逆転勝利だった。
公明党支持を表明してくれた友人・知人でも、急用や仕事など、何らかの事情で投票に行けなくなれば、貴重な1票を失うことになる。期日前投票の積極的な活用を呼び掛けたい。
情勢報道に一喜一憂は禁物
マスコミの情勢報道に左右されないことも肝に銘じたい。劣勢を伝える下馬評を覆した逆転勝利の歴史があれば、その逆もある。09年衆院選の比例東海ブロックでは「公明は今回も3議席を確保しそう」(毎日)と伝えられたが、結果は2議席にとどまった。
ギリギリまで投票先を決めない有権者も多い。公益財団法人・明るい選挙推進協会による17年衆院選の調査結果によれば、小選挙区では45.4%と、5割近い人が選挙期間中または投票日当日に投票先を決めている。
「最後まで攻め抜いた方が勝つ」が選挙の鉄則。情勢報道に一喜一憂せず、「あと1票」「もう1票」と、目の前の支持拡大に総力を挙げていきたい。