新型コロナウイルスに感染した患者の命を守り、医療崩壊も防ぐ切り札として効果を上げているのが治療薬です。公明党は、既存薬の転用も含め、コロナ治療薬としての早期承認や投与対象の拡大を後押し。年内にも承認が見込まれる飲み薬の早期実用化と確保にも全力を注いでいます。

■軽症～重症まで対応

レムデシビル　国内初の承認
抗体カクテル　外来や往診も

公明党は、治療薬の活用について主導的な役割を果たし、軽症から重症まで対応できる体制の整備を進めてきました。

昨年3月には、中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用を国会で提案し、当時のいなつ久厚生労働副大臣（公明党、衆院選候補＝北海道10区）が「国際共同治験を実施予定であり、しっかり進める」と答弁。レムデシビルは同年5月、国内初のコロナ治療薬として承認されました。

軽症・中等症の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」も、今年7月の承認当初は入院患者のみ対象でしたが、より早い段階で治療できるよう推進。外来や往診でも順次、実施可能となりました。日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長は「早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない」（本紙9月19日付）と評価しています。

■飲み薬の確保に全力

政府が年内承認の意向　国産品の開発も後押し

公明党は、国内外で開発が進む経口薬（飲み薬）の確保に全力を挙げ、早期実用化を後押ししています。レムデシビルや抗体カクテル療法は点滴薬ですが、飲み薬があれば患者は手軽に自宅で服用でき、医療現場の負担も減るからです。

米メルク社が開発中の飲み薬は、米食品医薬品局（FDA）が早ければ12月に承認する可能性があり、日本の政府も国内審査を経て年内にも承認する意向を示しています。9月に公明党が飲み薬の購入を政府に要請したことを受けた方針であり、長崎大学大学院の迎寛教授は「公明党の迅速な行動が後押しになったのではないか」（本紙24日付）と語っています。

さらに公明党は、国産品の開発を強力に支援し、国内自給をめざすことも衆院選の重点政策（マニフェスト）で掲げています。