高齢者支援策について公明党は、他党の追随を許さない豊富な実績を重ねている。まさに「高齢者の味方」と言えよう。

最近では新型コロナワクチンの接種促進が挙げられる。

公明党は昨年7月、ワクチンの先行接種の対象を明確にするよう政府に要請、これを受けて重症化しやすい高齢者への先行接種が実現した。

また、接種会場への送迎支援といった、きめ細かい体制づくりを各地の公明地方議員が自治体に提案し、実現している。

こうした取り組みによって接種が迅速・円滑に進むようになり、2回目の接種を終えた高齢者は既に9割を超えている。公明党の果たした役割は大きい。

また、鉄道駅へのエレベーターやエスカレーターの設置など、公共交通機関のバリアフリー化が着実に進められているが、これは公明党の主導で2000年に成立した交通バリアフリー法が契機となっている。

このほか、70歳以上の8～9割が発症する「白内障」の眼内レンズ挿入手術への保険適用や、医師らが認知症の早期診断に取り組む「認知症初期集中支援チーム」の全市区町村への配置、希望する従業員に70歳まで働ける機会を確保するための法整備なども公明党の実績だ。

今回の衆院選重点政策でも、公明党らしい政策提言が並ぶ。

例えば、鉄道駅のバリアフリー化を加速することに加え、高齢者の移動支援を掲げた。乗り合いタクシーの利用補助や公共交通機関の割引などにより高齢者や障がい者の“暮らしの足”を確保する。

また、高齢者にスマートフォンの使い方やオンラインによる行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」などを、小学校区単位で開催する。公明党は「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現をめざしている。

わが国の65歳以上の人口は3640万人に達し、総人口に占める割合は3割に迫る。超高齢社会への対応は日本が直面する重要課題の一つにほかならない。

高齢者支援策を一段と拡充するため、何としても公明党が衆院選に勝利したい。