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2021年10月26日

公明提案の「新マイナポイント」

カード普及、消費に有効

公明党が衆院選重点政策に掲げた、マイナンバーカードに1人一律3万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」への期待が高まっている。この事業は、公明党が今後の経済成長の大きな柱と位置付ける「デジタル化」の推進に欠かせないマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的にしたもの。

交付率が大幅上昇、自治体の取り組み

現在、カードの交付率は4割弱にとどまるが、新たなマイナポイントの付与がカード普及の弾みになると期待されている。実際、全国の市で交付率が最も高い石川県加賀市は、昨年6月からカード保有者や申請者に市内で使える5000円分の商品券を配布し、交付率は配布前の13%から70%(10月1日現在)に飛躍的に向上。同市を含めた交付率全国トップ10市は、いずれも商品券の配布やポイント付与などを行っている。

エコノミスト「理にかなっている需要刺激策」と評価

消費を押し上げる効果を評価する声も。第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は、家計の金融資産が多く積み上がっている今、マイナポイントといった「需要刺激策が理にかなっている」(19日付「夕刊フジ」)と述べている。

「経済が早く回る」野党からも賛同

17日の討論番組では、野党からも賛同する発言が続出。「公明党が言うマイナンバーカードの普及で期限付きの給付金を国から直接、給付していけば、かなりのスピードで経済が回る」「マイナンバーカードを活用し、円滑で迅速に行き届く分配を進めていくべきだ」との声が上がった。

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