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2019年1月11日

児童養護の巣立ちを応援

施設退所後の居住支援 
佐賀県

支援拠点「さが・こんね」を訪れ、関係者から利用状況を聞く木村県議(左)

佐賀県は現在、家族と離れて児童養護施設で暮らす子どもたちの生活や就労などをサポートする「18歳の巣立ち応援事業」を実施している。中でも、同施設の退所者が県営住宅に単身入居できるようにする居住支援は、全国で初の試み。公明党の木村ゆういち県議(県議選予定候補)は、一貫して同施設の子どもたちの支援に取り組んできた。

県営住宅活用は全国初

児童養護施設には、親の死や虐待、貧困などの事情から家族と暮らせない子どもたちが生活している。施設退所後の子どもたちは、家族の支えや公的支援を受けにくいため、孤立して生活に困るケースが少なくない。

NPO法人が開くセミナーでは、児童養護施設の子どもたちが社会で必要なスキルを学ぶ

「18歳の巣立ち応援事業」では、そんな子どもたちが安定した生活を送れるように、入所中から退所後まで手厚い支援を行う。運営は、県が委託したNPO法人「ブリッジフォースマイル」が担当。事業内容は、食事の提供やイベントの開催、居場所づくりなどから、社会的自立へ向けたセミナーの実施、個別相談まで多岐にわたる。

昨年10月には、施設の退所者を支援する拠点「さが・こんね」を佐賀市内に開設。気軽に集える場所として週2回開放し、仕事や住居、人間関係などの相談に応じている。

同NPO法人の福島めぐみさんは、「いつでも帰ってこれる“わが家”のような温かい場所にしたい」と語っていた。

民間と連携 連帯保証の不安解消

同事業では居住支援にも力を入れている。施設を退所した子どもは未成年である上、親と疎遠で連帯保証人が立てられず、住まいに困る場合が多い。これを受け、県と一般社団法人「すまいサポートさが(すまサポさが)」、保証会社「ナップ」の3者は新しい支援を開始した。

具体的には、対象者が同NPO法人を介し、すまサポさがに住居を申請。民間の賃貸物件が見つかれば、すまサポさがと貸主が賃貸契約を交わした後、対象者は、すまサポさがと使用者契約を結ぶ。保証はナップが対応する。これにより、対象の子どもたちの住まいが確保される。

一方、県外に就職した退所者が県内に戻る場合には、県営住宅の貸し出しも行う。県営住宅の利用期間は原則1年だが、所得などの状況に応じて更新できる。

公明議員が一貫して推進

木村県議が福島さんから相談を受けたのは2017年の夏のこと。施設の退所者が抱える住居の問題を聞いた木村県議は、すぐに同年9月の定例議会でこの問題を取り上げ、県営住宅を活用した居住支援を実施するよう主張。その後、同NPO法人主催のセミナーに何度も参加し、施設の子どもたちの元に通い続けた。昨年6月の委員会質問で再度、退所した子どもたちへの支援を訴え、県から居住支援を進める答弁を引き出した。

福島さんは「木村県議はいつも誠実に話を聞き、寄り添ってくれた」と話す。

木村県議は「施設の子どもたちを取り巻く環境は厳しい。今後も支援の充実に全力で取り組んでいく」と力を込めた。

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