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2019年1月11日

19年度予算案など公明の主張が反映(4)

感染症、格差

風疹の予防接種の制度と年齢

風疹対策
39~56歳男性 無料で検査・予防接種

妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹の感染拡大を防ぐため、公明党の提案で対策が大きく進みます。定期予防接種の機会がなかった39~56歳の男性を対象に、今年4月から2021年度末までの約3年間、ワクチン接種が無料になります。

19年度予算案では風疹対策に、18年度予算の5倍に当たる12億円を計上。18年度第2次補正予算案にも17億円が盛り込まれました。

対象者は1962年4月2日~79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が79.8%と他の世代より低いことから、無料化します。ワクチンを効率的に活用するため、対象者は無料の抗体検査を受け、抗体が十分でない場合、無料で予防接種を受けることになります。

対象者は居住する市区町村の医療機関で予防接種や検査を受けますが、より多くの人を検査につなげる観点から企業の健診でも実施します。

未婚のひとり親
不公平の是正へ税負担減

19年度税制改正では、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれ、婚姻歴の有無によって、ひとり親の税負担に格差があるという不公平の是正が進みます。子どもの貧困対策の観点から、公明党が強力に推進したものです。

事実婚状態を除く未婚のひとり親に対しては、20年の給与収入が約204万円以下であれば21年度から、配偶者と死別・離婚したひとり親と同様に住民税を非課税とします。非課税世帯となった場合、0~2歳児がいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担軽減が講じられます。

加えて、19年度は予算上の臨時・特別措置として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当に年1万7500円を上乗せします。

その上で、与党は税制上のさらなる対応について「20年度税制改正で結論を得る」ことを確認し、引き続き協議するとしています。

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