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2021年10月25日

【主張】安全保障政策 立憲・共産では国民を守れず

衆院選公示の19日、北朝鮮はミサイルを発射し、後に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だと発表した。日本の安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。

公明党は衆院選のマニフェスト政策集で、日米同盟を強化し、平時から有事まで「切れ目のない」体制で国民の生命を守ると訴えている。具体的には2016年施行の平和安全法制の運用を積み重ねながら、日米同盟の抑止力・対処力の向上をめざす。

平和安全法制は、現在の軍事情勢に効果的に対応するため「自衛の措置」の発動要件を見直した。

すなわち、日本防衛のために警戒活動中の米軍が攻撃を受け、それによって日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、たとえ日本への直接の武力攻撃がなくても、米軍部隊が受けている攻撃を自衛隊が実力で排除することを認めた。どこまでも「自衛の措置」であり、憲法9条が禁じた他国防衛のための集団的自衛権の行使ではない。専守防衛の合憲の法制だ。

ところがこの平和安全法制を違憲の戦争法と反対した議員が多い立憲民主党と、自衛隊違憲論の共産党など4野党が共通政策を掲げて衆院選に臨んでいる。しかし安全保障については「安保法制(平和安全法制)の違憲部分を廃止」「総合的な安全保障の手段を追求」とあるだけで、どこが違憲かの説明すらない。

特に、立憲民主党と共産党は安全保障政策が全く異なる。立憲民主党は日米同盟基軸だが、共産党は日米安全保障条約の廃棄を掲げ日米同盟に反対している。その共産党が政権交代の時は閣外協力をするというから驚く。

18日の党首討論会でも立憲民主党の安保政策は批判された。有事の際の共産党との調整について聞かれた立憲民主党の枝野幸男代表は「共産党などと事前に協議をしなければ物事を進められない(政権)運営をするつもりはない」と述べた。要するに、国民を守る安全保障という最重要課題について全く頼りにならない相手と選挙協力をしてでも政権をめざすというわけだ。

ここに立憲民主党と共産党の政権構想の危うさがある。安全保障政策を軽視する政党に政権は任せられない。

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