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2019年1月11日

高齢者の生活支える

公明推進、消費税活用し10月分から

所得が低い高齢者の生活を支えるため、今年10月の消費税率10%への引き上げと同時に施行される「年金生活者支援給付金」と「介護保険料の軽減強化」。ともに公明党が実現を強く訴え、2012年の「社会保障と税の一体改革」で、消費税増収分などを活用し実施することが決まっていたものだ。19年度予算案に実施の費用が計上された両施策のポイントを紹介する。

年金
所得が低い受給者に月最大5000円上乗せ

年金生活者支援給付金(月額)

【年金生活者支援給付金】受け取る年金額が少ない高齢者などに対し、年金に一定額を上乗せするもので、初回は10、11月の2カ月分が12月に支払われる。

対象者は推計約970万人。このうち▽世帯全員が市町村民税非課税▽前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額(約78万円)以下――を満たす約610万人の老齢基礎年金受給者には、保険料を納めた月数に応じて恒久的に月最大5000円(年6万円)を年金に上乗せする。

これに加えて、保険料免除期間がある人は年金額が通常より少なくなっていることを踏まえ、その月数に応じた金額が加算される。

また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる「所得の逆転」が生じないよう、年金収入などの合計額が約88万円までの約160万人には補足的な給付を行う。障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者にも、一定の所得基準(扶養親族0人の場合、前年所得462万1000円以下)を下回る約200万人に月5000円を支給。障害等級が1級なら同6250円を支給する。

いずれも給付金を受け取るには手続きが必要。原則的には、日本年金機構から対象者に送付される請求書に必要事項を記入し、返送する方式となる予定だ。

介護
市町村民税非課税の全世帯で保険料軽減

介護保険料の軽減強化(標準の段階設定)

【介護保険料の軽減強化】65歳以上が納める介護保険料の基準額は、2000年度に全国平均で月2911円だったが、高齢化による介護サービスの利用増で、現在は同5869円まで上昇している。実際の負担額は所得に応じて異なるが、一層の負担軽減が求められることから、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者の負担を10月分からさらに軽減する。65歳以上の約3割が対象となる見込み。

このうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人は、基準額の50%だった負担が15年度から45%に軽減されているが、強化後は30%まで引き下げられる。

それ以外の非課税世帯の高齢者は、現行の負担が基準額の75%だが、これについても、本人の年金収入などが80万~120万円以下であれば50%に、120万円超であれば70%に、それぞれ軽減される。

なお、この軽減幅は国として定めた標準の段階設定であり、自治体によって異なる場合がある。

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