最低賃金アップ

最低賃金（企業が労働者に支払わなければいけない最低限度の時給）が段階的に引き上げられています。今年度は、全国平均で26円アップし、時給が平均874円になりました。上げ幅は、比較可能な2002年度以降で最大です。

これによりパートやアルバイトなど、最低賃金に近い水準で働いている非正規労働者の待遇改善につながります。

公明党の主張を反映し、政府は16年度以降、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に「年率3％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1000円になることをめざす」と明記しました。

また、昨年は残業時間に上限を設け、有給休暇の取得促進を進めるなど、多様で柔軟な働き方を可能にする「働き方改革関連法」が国会で成立しました。若者が働きやすい環境づくりへ対策が進められています。

幼児教育無償化

幼児教育無償化については、今年10月から全面実施されます。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、保護者の年収を問わず保育料が原則無料となります。公明党の訴えで認可外保育施設も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助します。0～2歳児は住民税非課税世帯が対象です。

幼児教育無償化に関して公明党は、06年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示。12年には、公明党の強い主張で政権合意の中に「幼児教育の無償化への取り組み」を盛り込ませ、対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました。

このほか、私立高校についても、20年度までに年収590万円未満の世帯を対象に、授業料を実質無償化します。

新婚世帯への支援

経済的負担の重さから、結婚に踏み切れない若者を支援する「結婚新生活支援事業」が充実しています。新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを補助するものです。

今年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、最大30万円を補助します。なお、自治体によって、事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。

党青年委は、政策アンケート「ボイス・アクション」で寄せられた声を基に、新婚世帯への支援を一貫して推進。さらに公明党は、国と地方のネットワークの力で取り組みを後押しし、昨年10月時点で実施している全国の市区町村数が259まで広がりました。

出会いが少ない若者のためには、結婚するための活動（婚活）の支援として、各自治体が婚活イベントなどを開催しています。

「給付型奨学金」を創設

返済不要の給付型奨学金が、18年度から本格実施となりました。対象者数は1学年約2万人。国公私立や通学形態の違いに応じて月額2万～4万円が支給されます。公明党は、給付型奨学金の創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して主張してきました。

さらに大学や専門学校などの高等教育は、授業料減免の拡充などにより20年4月から無償化されます。

住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料（年約54万円）と入学金（約28万円）の全額を免除。公立は国立の額が上限になります。私立は、授業料を70万円程度まで減免。入学金は、私立の平均額（約25万3000円）まで補助します。短期大学、高等専門学校、専門学校も大学と同じ仕組みで支援します。

一方、無利子奨学金の充実、奨学金の返還期限猶予なども進めます。