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2021年10月19日

社会全体で子ども応援

高3まで給付 必ず実現 
自公、合意形成の政治で安定 
党首討論会で山口代表

第49回衆議院議員選挙は、きょう19日に公示され、31日(日)の投票日に向けて12日間の激戦が始まる。公示日前日の18日午後、公明党の山口那津男代表は、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に、与野党8党の党首と共に出席し、公明党が掲げる0歳から高校3年生まで1人当たり10万円相当を支援する「未来応援給付」について、「社会全体で子どもたちを応援するメッセージを込めた。ぜひ実現したい」と力説した。

小さな声聴く公明に存在感

党首討論会で「未来応援給付」の実現を訴える山口代表=18日 東京・千代田区の日本プレスセンター

山口代表は冒頭、衆院選で最も訴えたいこととして「未来応援給付」と書いたフリップを提示。コロナ禍で食費などの負担が増えた子育て世帯や、昨年度に不登校や自殺をした児童・生徒が最多を記録した状況に触れ、「大人が子どもたちをしっかり応援するというメッセージが今のタイミングで重要だ」と指摘した。

その上で、党首同士の討論で山口代表は、岸田文雄首相(自民党総裁)に対し、日本の子どもや教育などに対する支出割合が経済協力開発機構(OECD)加盟先進国の平均を下回っている観点から「コロナで困っている今の時点で臨時的に実施する未来応援給付が必要だ」と強調。恒久的な支援策では「子育て応援トータルプラン」を策定して総合的に支援していく考えを示し、見解を聞いた。

岸田首相は「自民党は困っている非正規、子育て世帯に現金給付を行うと訴えており、(公明党の主張と)重なる部分もある。与党で調整したい」と答えた。

記者クラブ側との質疑応答で山口代表は、自公連立政権の特長について、自公両党には政策や意見が異なっても議論を重ねて合意をつくる経験と知恵があり、連立政権の安定基盤をつくっていると力説した。

連立政権で公明党が果たす役割に関しては、「国会議員と地方議員のネットワークの力で、小さな声も聴き、それを政策として実現できる存在感が大事だ」と強調。政権運営で公明党は、政策推進のアクセルとブレーキ、ハンドルとなって連立政権に安定をもたらしていると訴えた。

前回の参院選を巡る買収事件で有罪が確定し、国会議員が当選無効となった問題では、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法案の合意形成に尽力し、「政治不信を払拭できるよう二度と問題を起こさないという政治姿勢を示したい」と述べた。

立憲のいびつな政権構想を追及

党首討論で議論を交わす山口代表(右から4人目)=同

一方、立憲民主党と共産党などの選挙協力で山口代表は、立憲の枝野幸男代表に対し「どのような政権の枠組みや姿を国民に示すのか。『閣外協力』と言っている共産党の候補者が、どのような政権を提示するのか」と疑問を呈した。

立憲の枝野代表は、共産党などとの協力は、市民連合を介して締結した20項目の政策に限定していると述べた上で、「(20項目に)外交・安全保障や天皇制の考えは含まれていない。政権は立憲の単独政権として担う」と明言。これに対し山口代表は「選挙協力をしながら単独政権とは、極めて不安定だ」と指摘した。

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