政府や政党と政策提言などを行う超党派の若者団体「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事は、朝日新聞社が運営するウェブメディア「withnews」に18日公開されたインタビュー記事「衆院選、若者目線で選ぶなら…？」の中で、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産の主要6政党の政策分析を紹介し、公明党の取り組みを高く評価しています。

室橋氏は「他の政党と比べても公明党が若者の声を一番聞いているのは間違いありません」と強調。理由として、党青年委員会が進めてきた「ユーストークミーティング」や、インターネットを通じて若者の声を集めて首相に要望書を提出するなど「こうしたことをきちんとやっているのは公明党だけ」と語っています。また、不妊治療の費用負担軽減など「貧困層や中間層の支援を手厚くするようなテーマについては公明党が一番強い」と述べています。

公明党の4年間の「グッドポイント」については、「福祉政党」として幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の“3つの無償化”実現をリードするなど「負担軽減に関するところが高く評価できます」とコメント。また、「意思決定のスピードも早い」として、「生理の貧困」を巡る問題について、党女性委員会が自治体とのネットワークを生かし、生理用品の無償配布など「国と連携して非常にスピーディーに実現していました」と語っています。

一方、立憲民主党について「若者政策に限定すると、正直あまり思いつきません」、共産党は「実現していない政策がめちゃくちゃ多い」と述べています。