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【主張】子育て・教育支援 「未来応援給付」など実現を
きょう公示される衆院選で公明党は、コロナ禍の克服と日本再生を掲げて、勝利をめざす。
このうち、日本再生に向けた柱の一つとして、衆院選重点政策で「子育て・教育を国家戦略に」と提案している。誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに国を挙げて取り組むことが、日本の未来にとって重要である。
具体策の第一に掲げているのが、0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」だ。
コロナ禍の長期化による臨時休校や学校行事の中止などで、子どもや保護者の精神的、経済的な負担が重くなっている。子どもたちを社会全体で応援し、未来に対して希望を持てるようにしたい。
他党も、さまざまな給付制度を提案しており、バラマキ合戦との批判もある。しかし、未来応援給付は今年度に繰り越している予算などを活用して財源を確保し、給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」(若新雄純・慶応義塾大学特任准教授)と評価の声がある。決してバラマキではない。
また、現在は42万円の出産育児一時金を50万円に増額する。0歳から2歳児のいる家庭には、産後うつなどを防ぐために、産後ケアや家事・育児サービスといった支援の拡充をめざす。
さらに「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から大学など高等教育までの支援を充実する。深刻化する児童虐待や、いじめといった課題の解決にもつなげたい。
公明党は結党以来、子育て・教育支援の拡充に一貫して取り組み、数多くの実績を重ねてきた。近年では▽幼児教育・保育の無償化▽私立高校授業料の実質無償化▽大学など高等教育の無償化――の「3つの無償化」を実現した。
しかし、世界に例のない少子高齢化に直面する日本は、子育て・教育支援の拡充に一段と注力すべきである。
そのためには、公明党が連立政権の一翼を引き続き担うことが必要だ。衆院選に断じて勝利し、掲げた政策を着実に実現したい。