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消費喚起へ経済対策を
商店街を調査
東京・新宿区で山口代表
半谷代表取締役社長(左)から話を聴く山口代表(右)=16日 東京・新宿区
公明党の山口那津男代表は16日、東京都新宿区の神楽坂商店街を訪れ、新型コロナウイルス下での店舗の経営状況や課題について調査した。木本広行区議が同行した。
せんべい販売店「神楽坂地蔵屋」では、店舗を運営する「和の合株式会社」の半谷馨代表取締役社長が、緊急事態宣言の影響で高齢者が外出を自粛して売り上げが落ち込み、「どうしようかと思い、(収入確保のため)パン屋も始めた」と吐露。中小企業の販路拡大に向けた国や自治体の取り組み強化を求めた。
神楽坂商店街振興組合の関係者は「コロナ禍でイベントが開けなかった」と述べ、経済対策による消費喚起に期待を寄せた。これに先立ち、山口代表は理容店「ル・ミリオン」でも話を聴いた。
調査後、山口代表は「地域の実情に合った支援策へ党のネットワークを生かしていく」と力説した。