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2019年1月9日

19年度予算案など公明の主張が反映(2)

全世代型の社会保障へ

幼児教育無償化の概要

幼児教育を無償化 0~2歳は非課税世帯 3~5歳は全員対象

公明党がリードしてきた幼児教育無償化が、10月から全面実施となります。全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に幼稚園や保育所などの保育料を原則無料にします。

公明党の訴えで、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。自治体が両親の就労状況などを踏まえて「保育の必要性」を認定した世帯に対し、一定の上限額を設けて利用料を無償化します。

給食費のうち、ひとり親世帯や生活保護受給世帯などに限定して実施されている、副食費の免除は、公明党の主張を受け、年収360万円未満相当の世帯まで対象を拡大。この免除は、実施の判断が自治体に委ねられてきましたが、未実施をなくすよう求める公明の訴えを受け、全国統一で実施する形に改められます。

介護人材の処遇改善 他産業と遜色ない賃金に

介護人材の確保・処遇改善に向けては、2019年度予算案では前年度の4倍近い352億円を計上。このうち、213億円は、政府が公明党の主張を大きく反映して決定した「新しい経済政策パッケージ」に基づいて今年10月から実施される処遇改善です。

これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現をめざすもの。経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士の処遇について、「月額8万円の改善」もしくは、「役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)並みへの改善」が行える額として算出されました。

この処遇改善策により事業所で増えた収入は、各事業所の裁量で勤続10年以上の介護福祉士のほか、看護師や介護支援専門員(ケアマネジャー)などにも充てる柔軟な運用が認められます。障がい者福祉分野の職員についても同様の処遇改善が行われます。

低年金者への加算 月最大5000円を上乗せ

受け取る年金額が少ない高齢者などの生活を支えるため、今年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、国民年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度が実施されます。「低年金者への加算」として公明党が訴えていた施策で、19年度予算案には所要額1859億円が計上されました。

これにより、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金の満額(約78万円)より低いなどの要件を満たす老齢基礎年金受給者には、国民年金保険料を納めた月数に応じて、月最大5000円(年6万円)が恒久的に上乗せされます。

また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる「所得の逆転」が生じないよう、年金収入などの合計額が約88万円までの人には補足的な給付を実施。一定の所得以下の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも月5000円(障害等級が1級の場合は同6250円)が支給されます。

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