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2021年10月15日

山口代表の街頭演説(要旨)

公明こそ政権安定の要 
コロナ対策、現場の声受け強力に推進

山口代表

衆院が解散した。今回の衆院選は、コロナで痛めつけられた社会や経済をどう立て直すか、それをどの政権に委ねるかが問われる「コロナ克服・日本再生選挙」だ。公明党は、小選挙区9人、比例区800万票の獲得をめざして戦う。

岸田政権の誕生に伴い、公明党と自民党は連立政権合意を結んだ。その中に「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」と記した。これは、自公連立政権の原点だ。それを確認し、10項目にわたる政策目標で合意した。政権の枠組みをはっきり国民に示し、選択していただくのが、自公政権だ。

野党はどうか。立憲民主党、共産党は選挙協力をすると言うが、その先の政権の姿が見えない。共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲、天皇制は廃止すべきとの立場だ。こういう政党が閣外協力すると言っても、極めて安定感のない政権にしかならない。

政権を安定させ、国民が望む政策を着実に実行できるのは自公政権しかない。連立政権の中に公明党がいることが大切だ。公明党には「小さな声を聴く力」がある。国会議員、都道府県議会議員、市区町村議会議員のネットワークで小さな声を実現する力がある。

コロナ禍で不安が拡大した昨年、公明党は国民の声を受け1人10万円の特別定額給付金を実現した。消費税の軽減税率を一貫して訴え、実らせたのも公明党だ。教育費の負担を軽減するため、幼児教育から高等教育まで無償化の道も大きく広げてきた。

声を聴き、政策実現する力があればこそ、政権が安定する。コロナ対策でも公明党は、現場の声を踏まえた要望を70回以上も政府に行ってきた。PCR検査の保険適用や血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用などを推進した。ワクチンの確保と接種も進め、接種率は1回目74.5%、2回目65.8%になり、今や米国とドイツをしのぐ水準に達した。

一時は2万人を超えた1日当たりの全国の感染者は、13日時点で731人まで減り、感染が収まり始めている。だが、油断はできない。3回目接種に向け、これまで同様に無料で接種できるよう準備する。病床確保や、臨時医療施設を整え、ここで軽症段階から抗体カクテル療法を処方できるようにするなど、感染“第6波”に備えたい。

今後重要なのは、グリーン化、そしてデジタル化だ。特別定額給付金は、デジタル化の基盤がなく、支給が遅くなった。マイナンバーカードを普及することで、いざという時に給付をスピーディーに届けられる。大きく普及させ、消費喚起にもつなげるため、1人3万円のポイントを付与する新たなマイナポイントを創設したい。

グリーン化とデジタル化を担う人を育てることも大切だ。子育て世帯では、食費や通信費がかさみ、11歳以下の子どもはワクチンを打てないなど、不安が広がっている。未来を担う子どもを社会で応援するため、0歳から高校3年生までの子どもに1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を実現したい。

出産育児一時金は、50万円への引き上げをめざす。これからも子育て支援に力を入れ、少子高齢化社会を乗り越えていく。

コロナ克服、日本再生を担えるのは、自公連立政権しかない。日本再生へ、新たな挑戦をする公明党に期待し、勝たせていただけるようお願い申し上げたい。

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