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2021年10月14日

【主張】公明党の代表質問 コロナ克服、日本再生へ具体策

コロナ禍の克服、日本再生に向けた強い決意と具体策を示した質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。

目下の最重要課題はコロナ対策である。

山口、石井の両氏はともに国産のワクチンや治療薬の開発・実用化を支援するよう訴えた。懸念される感染“第6波”や新たな変異株への備えとして重要だ。岸田文雄首相も「産官学の研究開発を集中的に支援する」「薬事承認プロセスの迅速化に取り組む」などと応じた。

また、3回目のワクチン接種について首相は「全額公費負担で行う」として無料化する方針を明らかにした。かねてから公明党が提案してきたものであり評価したい。

経済の再生も喫緊の課題である。

山口代表は、首相が「成長と分配の好循環」を掲げていることに触れ、好循環を支えるには「賃上げが不可欠」と強調、中小企業が賃上げしやすい環境の整備を求めた。生産性向上に向けた各種補助金などの大幅な拡充が必要だ。

石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及へ、1人一律3万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案した。消費喚起による経済効果も期待できる“一石二鳥”の取り組みと言えよう。

首相が子育て世帯への支援を分配戦略の一つとしていることに関連し、山口、石井の両氏は、出産育児一時金の増額や教育無償化の段階的な拡充を主張、石井幹事長は高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当を支援する「未来応援給付」の実施も求めた。

これに対して首相は「子育てや教育への支援を促進する」と述べ、検討を進める考えを示した。子どもを産み育てやすい社会の実現に国を挙げて取り組むべきである。

山口代表が「政治とカネ」の問題を取り上げた点も重要だ。当選無効となった国会議員の歳費返還などを義務付ける法改正の速やかな実現を求めた。連立政権合意にも明記されており、しっかり進めねばならない。

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