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2019年1月8日

19年度予算案など 公明の主張が反映(1)

生活守る消費税対策

10月以降に導入される軽減負担策

2019年度の政府予算案と税制改正大綱、18年度第2次補正予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別に主な施策の概要を順次紹介します。

プレミアム商品券 痛税感の緩和に期待

19年度の予算案と税制改正大綱では、今年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要のバラツキをならす平準化対策に重点が置かれています。消費税対策に万全の対応を講じることで、景気の落ち込みを防ぐのが目的です。

中でも、公明党が強く主張した低所得者・子育て世帯向け「プレミアム付き商品券」発行のための経費が計上されました。

この商品券は、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と、0~2歳の子どもがいる世帯が対象です。購入限度額は最大2万円で、この場合は2万5000円分の買い物ができます。額面も1枚当たり500円などと小口で設定され、使い勝手が良い仕組みとなります。有効期限は、19年10月から20年3月までの半年間です。

商品券は、軽減税率の対象外の生活必需品購入に充てることができるなど、消費税率引き上げ後の痛税感の緩和が期待できます。

ポイント還元 キャッシュレスに付与

現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。ポイント還元の期間は、今年10月から20年6月までの9カ月です。

具体的には、中小の小売店や飲食店などで買い物をする際に、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合、5%分(大手企業店は2%分)のポイントが付与されます。消費税率引き上げの2%を超える還元率で、駆け込み需要と、その後の消費の冷え込みを防ぎます。

ポイント還元制度を開始するに当たっては、より多くの店舗でキャッシュレス決済ができる仕組みを整えることが重要になります。

このため、19年度予算案には、中小小売店への支援策も盛り込まれました。例えば、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用や、決済事業者に支払う加盟店手数料を国が補助する対策費が計上されています。

車、住宅支援 減税、給付金を拡充

自動車や住宅といった高額な耐久消費財は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減が生じると、日本経済に大きな打撃となります。

こうした景気への影響を緩和するため、自動車や住宅の購入について、予算と税制の両面から対策が実施されることになりました。

まず自動車については、排気量に応じて自動車税を最大4500円減税します。この措置は恒久的なもので、制度創設以来、初めての減税です。また自動車取得税を廃止して、代わりに燃費性能に応じて価格の0~3%課税する「環境性能割」も、今年10月以降の1年間は1%軽減されます。

住宅に関しては、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長。また購入を支援する「すまい給付金」も対象が拡大され、最大50万円が支給されます。さらには、省エネ性能などの一定基準を満たした住宅の新築に最大35万円相当、リフォームに最大30万円相当のポイントを付与する制度も新設されます。

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