地元紙「公明党の強い要請で」

式典の前夜祭では大使らを歓迎する演奏が行われた

記念式典には、石垣市から招待されたオーストラリアやアフガニスタンなど17カ国・地域の大使や公使らと、市民を合わせて約200人が参加した。

歓迎のあいさつで登壇した市議会の平良秀之議長（公明党）は、30年前に世界平和の鐘が設置された後、市が沖縄戦慰霊の日（6月23日）や8月の広島・長崎の原爆忌、国際平和の日（9月21日）などに市民の協力を得て、「鐘打式」を開催してきたことを紹介。その上で、平良議長は「毎年、鐘の音を響かせながら、平和の尊さを確認している。今後も不戦の誓いを世界へ発信していく」と決意を述べた。

大使代表として、あいさつに立ったサンマリノのマンリオ・カデロ特命全権大使が「世界で最も必要なのは平和。石垣は、世界の平和の象徴だ」と語った。

式典では参加した全ての大使らが、市内の小学生と共に世界平和の鐘を打ち鳴らした後、中山義隆市長が「平和宣言」を発表した。

「世界平和の鐘」の前で式典開催を喜び合う（右から）平良議員、大石氏、石垣議員

式典開催の契機となったのは2017年3月、市議会公明党の大石行英議員（当時）が行った議会質問だった。大石議員は「石垣の世界平和の鐘は、1988年に41カ国の大使が参加して、設置された。30周年という節目を記念し、設置の意義を改めて確認するべきだ」と訴え、記念事業を実施するよう提案した。

この提案を受ける形で、市は式典開催を決定。昨年7月、市当局と商工会などで構成する実行委員会を発足させて準備を開始。大石氏は同年9月の市議選で勇退し、後継にバトンを託した。

そして、当選を果たした石垣達也議員が、初めての議会質問で式典開催の進捗状況を確認したところ、市が招待した各国の参加率が伸び悩んでいる実態が判明。石垣議員は「次世代へ、また世界へ平和の尊さを訴える重要な式典だ。1カ国でも多く、参加を働き掛けてほしい」と強調。中山市長の「あらゆる手段で、各国へアプローチしていく」との答弁を引き出し、今回の17カ国・地域の参加にこぎ着けた。

こうした取り組みについて、地元紙の八重山日報が「市は『石垣島から平和の潮流を起こしてほしい』という公明党の強い要請で世界各国の大使を招待」（昨年12月11日付）と報じた。