公明党の山口那津男代表は6日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、内政・外交の重要課題や、4月の統一地方選、夏の参院選への取り組みなどについて、インタビューに答える形で大要、次のような見解を述べた。

【自公連立政権の運営】

一、公明党が連立政権にいることで政権が安定し、重要な政策が実行できる。自公連立政権の6年で経済の好循環を進め、大きな外交課題にも取り組む体制ができた。結果を出す1年になる。大衆の声を聞き、政策にして実行できる公明党の特長を生かしていく。

【今年の政治決戦】

一、公明党の持ち味は地方議員と国会議員がネットワークを形成して政策を実現できるところだ。統一地方選を勝利することで、ネットワークの基盤を強化したい。参院選では7選挙区と比例区6議席以上の獲得をめざして全力を挙げる。

【消費税対策】

一、（軽減税率について）海外で広く実行され、日本でも実施できることは間違いない。事業者に対する支援措置を早く徹底したい。軽減税率が恒久的な制度として続くことも生活の安心感につながる。

プレミアム商品券　痛税感緩和に効果

一、（プレミアム付き商品券について）過去に行っており効果は実証済みだ。今回は所得の低い人や0～2歳児のいる子育て世帯を対象にした。軽減税率の対象外の生活必需品について、消費税率引き上げの痛税感を緩和する効果が期待される。

【新たな「防衛計画の大綱」など】

一、日本を取り巻く安全保障環境の変化に備える一方、専守防衛を堅持し、防衛費を抑制していく努力をした。護衛艦「いずも」の改修も攻撃型空母は持たないという方針を貫き、最小限の戦闘機を必要な場合にだけ載せることに限定したのは公明党の主張が反映されたからだ。国民に丁寧に説明していく政府の努力が求められる。

日ロ交渉　国民の理解得る努力必要

【外交課題への対応】

一、日ロ平和条約の締結に向け本格的な交渉ができるチャンスが巡ってきた。北方領土の元島民の理解、国民の納得を得るための努力を政府に強く促したい。日中関係では、首脳往来を継続していくことが日中関係の安定につながり、地域や国際社会の平和と繁栄をもたらす。日韓は、いろいろな意見の違いが出ているが、韓国は重要な隣国だ。関係改善に向けた双方の努力が必要だ。

【憲法改正論議】

一、憲法の議論は国会の憲法審査会で行うべきものであり、議論ができる環境を整えていくことが必要だ。その上で、議論を深めて野党も含めた幅広い合意をつくり、議論の経過で国民の理解を進めていくことが国会の役割だ。

【米軍普天間飛行場の移設】

一、出発点は普天間飛行場の危険を取り除くことだ。政府にはそれを実行できる現実的な対応策について、丁寧に説明する努力を求めたい。沖縄県民の気持ちに寄り添う政府の真摯な姿勢が強く求められる。