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2021年10月9日

“第6波”備え万全に

国と地方の連携で病床・宿泊療養を増強 
党対策本部副本部長、医師 秋野公造参院議員に聞く 

新型コロナウイルスの新規感染者が全国で減少する中で重要になっているのが、次の感染“第6波”を招かないための対策や、発生した場合に備えた医療提供体制の構築だ。公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長で医師の秋野公造参院議員に、党の取り組みを聞いた。

抗体薬 迅速に投与する体制整備

感染再拡大防止に向けた公明党の取り組みは。

まず、感染“第6波”を防ぐためにも、一日も早い希望者全員へのワクチン接種完了をめざす。効果を持続させる3回目接種の無料化も必ず実現したい。

ただ、接種後も感染するリスクは残るので、質の高い検査を容易かつ安価に受けられる体制の強化を急ぐ。感染拡大の“芽”をいち早く摘み取り、迅速・適切に治療する観点から、PCR検査能力を現在の1日33万件から同100万件まで大幅拡充するよう、9月24日に政府に提言し、衆院選重点政策に盛り込んだ。

なお、接種済証や陰性証明を行動制限の緩和で活用することが検討されているが、党の提言では、接種対象外である12歳未満の子どもや持病などで打てない人の検査無料化を訴えており、実現したい。

飲み薬、年内にも国費で調達

第6波が起きた場合の医療提供体制は。

治療が必要なのに病院や宿泊療養施設に入れない事態を再び招かぬよう、病床の確保や宿泊療養などを含めた医療提供体制の維持と増強に、国会・地方議員で全力を挙げている。

公明党は、軽症から重症までの治療充実をリードしてきた。中等症・重症向けでは、公明党の提案で国際共同治験が行われ、国内初の治療薬として特例承認された「レムデシビル」が重症化を防ぎ、命を救う効果を上げている。

軽症・中等症向けでは、公明党の推進で早期に投与するほど効果が高い抗体カクテル療法(「ロナプリーブ」の点滴)が外来や往診も含めて可能になり、さらなる活用が期待される。そうした治療薬のアクセスを高め、重症化を防ぐ体制強化を進める決意だ。

これらの実現には、医療人材の確保が極めて重要だ。ただ、長期化するコロナ禍で現場の負担増は難しく、感染症の専門家も限られている。軽症者の治療や回復期の診療などの役割分担を進め、後遺症の治療も含めて幅広い人材に協力を要請できる仕組みづくりを政府に働き掛けていく。

公明 軽症から重症まで治療の充実リード

自宅で服用できる飲み薬に関しては。

治療を大きく向上させる飲み薬の開発に携わる長崎大学や塩野義製薬などと意見交換しながら、早期実用化から確保までを強く後押ししているのも公明党だ。

ワクチンと同様、飲み薬も各国の争奪戦が激化するはずだ。公明党が、実用化された際の迅速な調達へ国費で買い上げるよう要請したことを受け政府は、米メルク社が開発する飲み薬を早ければ年内に特例承認し、国費で調達する方向で同社と交渉している。

また、党提言では、国産品についても、最終段階の治験が成功した場合、一定量を国費で買い上げることを訴え、官房長官から「抜かりなくやりたい」との返答を引き出している。

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