公明党は7日、衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表した。

感染症対策や経済再生、子育て・教育など6項目を柱とする重点政策と、成長戦略や外交・安全保障などをまとめた政策集で構成されている。

このうち重点政策では、国産の新型コロナワクチンや飲み薬の開発・実用化のほか、マイナンバーカードの所有者に数万円分の「新たなマイナポイント」を付与してカードの普及と消費喚起を促進する事業、0歳から高校3年生まで全ての子どもに1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」などを掲げた。

いずれも「危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策」（山口那津男代表）である。衆院選に断じて勝利し、何としても実現したい。

他党も衆院選向けの政策を発表しているが、その中身とともに重要なのは、実現可能性があるかどうかである。選挙目当ての人気取り政策を並べるだけで、“絵に描いた餅”に終わってしまえば、国民の政治不信を高める結果となるからだ。

その代表例が、2009年の衆院選で当時の民主党が掲げたマニフェストだった。

「ムダを削れば財源は出てくる」とうそぶき、月額2万6000円の子ども手当や高速道路無料化、月額7万円の最低保障年金など華々しい政策を訴えて政権交代を果たしたものの、財源を捻出できず総崩れ状態に。国民の期待は失望に変わり、民主党政権は3年余りで崩壊した。

「国民との約束」として選挙公約に掲げる以上、無責任な内容であってはならない。

その点、公明党はマニフェストに掲げた政策を着実に実現してきた。

例えば、消費税の軽減税率は12年衆院選から一貫して導入を主張し、慎重論のあった政府・自民党を説得して実現にこぎ着けた。幼児教育から高等教育までの「教育の無償化」も、財源を確保しながら段階的に拡充している。

こうした豊富な実績が、公明党の政策実現力の高さを裏付けている。

岸田文雄首相が解散・総選挙の日程を表明して初めての週末だ。支持拡大へ、公明党のマニフェストと政策実現力を訴え抜こう。