山口那津男代表　

私が国会議員に初当選したのは平成2年（1990年）でした。米ソ冷戦時代が終わり、世界各地で地域紛争が続発する中で、日本の国際貢献の道が模索されていました。

当時、公明党は野党でしたが、国民のため、国際社会のために自衛隊を生かそうと、国連平和維持活動（PKO）に協力できるよう法整備を推進しました。

平成の30年間を振り返って、政治の取り組みで一番良かったことは何か。（読売新聞の世論調査によると）「PKO協力法成立」が第1位でした。実際、多くの国々で自衛隊のPKO参加が大きな効果を発揮しています。

その後、自民党と連立政権を組んでから20年近くになります。公明党は政権の中でも、「大衆とともに」の立党精神に基づき、国民の声を聞き、政治に届けるという持ち味を生かしています。

昨年は「100万人訪問・調査」運動を展開しました。「子育て支援に国がしっかりと力を入れるべきだ」「（後継者不足の）中小企業が事業承継できるようにしてほしい」などの声をいただきました。

国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割です。そして、地方議員と国会議員のネットワークによる政策実現力が公明党にはあります。

公明の主張　全世代型社会保障が前進

今年10月に消費税率が10％に引き上げられます。これによる税収増を生かして幼児教育の無償化など教育費負担の軽減を進めます。高等教育についても、給付型の奨学金を充実させます。

いずれも、公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で訴えていたものです。公明党が一歩一歩進めてきた政策が一気に実現しています。国が若い世代に教育を通じて投資をしていく全世代型の社会保障は、いずれ大きな成果として花開くことを期待しています。

外交の面において、今年は日本が大きな役割を果たしていかなくてはなりません。日ロ平和条約締結への交渉や日中の首脳往来を加速させたいと思います。

国際社会では貿易を巡りあつれきも生じていますが、今必要なのは対立や分断ではなく、対話による協調、多国間協力です。今年6月に20カ国・地域（G20）首脳会議が開催される日本が、先導役となって国際協調を生み出していくべきです。

今年は統一地方選と参院選が相次いで行われます。断固勝利し、新たなネットワークの基盤をつくり上げ、国民の期待に応えてまいります。