斉藤鉄夫幹事長

統一地方選の道府県・政令市議選挙では、公明党議員の8割以上が、東京特別区・一般市・町村議選では約半数が改選されます。地方議会は住民の暮らしそのものを議論する場であり、公明党の現場主義を発揮するためにも、全員当選をめざす決意です。

続く参院選には二つの大きな意義があります。

一つは政治の安定です。6年前に現在の自公政権が誕生して以来、政治の安定によって経済は緩やかに成長を続け、国際社会の中でも存在感を示しています。もう一つは合意です。国民的な広がりを持った合意をつくっていく上で、「100万人訪問・調査」運動を行えるような公明党の役割は大きいと思います。

今年10月の消費税率引き上げについても、公明党は幅広い国民の声を反映させています。

増税分の使い道については、教育費負担の軽減にも充てることで、高齢者中心だった社会保障から全世代型社会保障をめざします。

また、所得の低い人ほど強い“痛税感”を和らげるため軽減税率の導入を実現しました。低所得・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券も発行されます。

消費税率引き上げが景気に及ぼす影響を抑えるため、自動車や住宅の購入支援策も講じました。日本経済も公明党がリードしていく決意です。