「人への投資で未来を開く」――。公明党が長年、主張してきた幼児・高等教育の無償化が、いよいよ具体化に向け動き出す。政府は昨年末の関係閣僚会合で法整備に向けた方針を了承。今月召集される通常国会に関連法案を提出する。

無償化は、消費税率10％への引き上げによる財源を活用。年間費用は幼児教育・保育で7764億円、高等教育で7600億円の計1兆5364億円を見込んでいる。

幼保無償化は今年10月から実施される。認可保育所、幼稚園、認定こども園に通う全ての3～5歳児の保育料が原則無料になる。公明党の訴えで認可外保育施設も対象となり、共働きなどで保育が必要と認定された世帯に、月額で上限3万7000円までが補助されることになった。0～2歳児は住民税非課税世帯が対象となる。

一方、大学など高等教育の無償化は2020年度から始まる。住民税非課税世帯の学生らの授業料や入学金を減免し、生活費支援に当たる返済不要の給付型奨学金を支給する【表参照】。

年収約270万円未満の住民税非課税世帯（両親、本人、中学生の4人家族）から私立大学に入学する場合、減免額の年間上限は入学金約26万円、授業料約70万円となる。

給付型奨学金は、自宅から通う学生が年間約46万円、自宅外が同約91万円。これらの額は、年収約270万～300万円未満（同）では住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万～380万円未満（同）では3分の1となる。

公明党は幼児教育の無償化について、06年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示し、一貫して推進してきた。高等教育についても、給付型奨学金の創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、長年にわたり奨学金の充実などを前に進めたことが、今回の無償化につながった。