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2019年1月6日

風疹の拡大防止

党厚生労働部会長(衆院議員) 高木美智代さん

高木美智代衆院議員

首都圏などで感染が拡大している風疹。政府は2018年度第2次補正予算案に対策費を盛り込み、今年4月から、定期予防接種の機会がなかった男性を対象に、原則無料でワクチン接種を実施する方針です。風疹が拡大する背景などについて、公明党厚生労働部会長の高木美智代衆院議員に聞きました。

Q 昨年から患者数が急増している。なぜですか?
A 30~50歳代の男性中心に流行。妊婦は要注意

アスカ 昨年から風疹患者が急増しています。

高木 風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る感染症で、患者のせきやくしゃみを通じて広がります。国立感染症研究所によると、昨年12月10~16日までの1週間に報告された風疹の新たな患者は127人、昨年1年間で患者数は2500人を超えました。2017年の患者数が93人だったのに対し、その約29倍増です。これは大流行した13年に次ぐ2番目の多さです。

全体の患者の約7割は首都圏ですが、近畿や東海地方、福岡県でも患者が報告されています。

アスカ なぜ、こんなに拡大しているのですか。

高木 患者はほとんどが成人で、性別で見ると男性が約2000人と8割を占めています。そのうち男性患者の8割は30~50歳代で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。この世代は集団接種の対象が女性のみだったり、その後、個別接種に移行したことなどから、予防接種を受けていない人が大勢います。30~50歳代の男性で免疫を持たない人は数百万人にも上ると推測され、感染拡大を防止するには、この世代への対策が急務です。

アスカ 妊婦にも注意が呼び掛けられていますね。

高木 妊婦が風疹にかかると、胎児も風疹ウイルスに感染し、白内障や難聴、心臓病などの先天性風疹症候群となる恐れがあり、注意が必要です。

風疹が大流行した12~13年には患者数が1万6000人を超え、45人の赤ちゃんが同症候群と診断されました。そのうち11人が1歳半までに命を落としたこともあり、現在、妊婦の間で不安が広がっています。

Q 感染予防へ公明党が訴えたことは何ですか?
A 原則無料の抗体検査、ワクチン接種を実施へ

アスカ 予防に必要なことは。

高木 風疹は事前にワクチン接種を済ませていれば感染を防げます。女性は妊娠前に2度、ワクチン接種をしておきましょう。ただし、接種後2カ月は妊娠を避けなければなりません。

一方、風疹に感染しても、明らかな症状が現れない「不顕性感染」になる人が15~30%います。こうした人たちは、知らずに感染を広げてしまうことになりかねません。特に、流行の中心となっている30~50歳代の男性は、抗体の有無を調べた上で、ワクチン接種が必要です。

アスカ 国としての対策は。

高木 厚労省は今年4月から21年度末までの約3年間、現在39~56歳の男性を対象に、全国で原則無料でワクチン接種を実施します。対象者はまず、居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査を受け、結果が陰性の場合、予防接種を受けることができます。会社員であれば、職場の健診の際に抗体検査を受けることも可能です。抗体検査についても原則無料となります。

国は今後、21年度末までに30~50歳代の男性の抗体保有率を、90%以上にまで引き上げることをめざしています。

アスカ これで多くの人がワクチン接種できますね。

高木 公明党は、山口那津男代表が昨年11月の記者会見で感染防止策の充実を訴えたほか、12月には石田祝稔政務調査会長らが政府に予防接種などの対策強化を申し入れるなど、一貫して対策を進めてきました。

アスカ まず自身が感染源にならないよう、皆で注意していきましょう。

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