国連が「世界最悪の人道危機」と見なすイエメン内戦を終わらせたい。そのための大きなチャンスが今、到来している。国際社会はこの機会を逃さず、今年を悲惨な紛争を和平に導く年とすべきだ。

アラビア半島南部に位置するイエメンは中東の最貧国。ハディ暫定政権と反政府武装勢力のフーシ派との衝突を中心とする内戦が続いている。

同政権に肩入れするサウジアラビア主導の連合軍が、2015年3月にフーシ派を狙った空爆を開始してから戦闘が一気に激化。巻き添えで死傷する一般住民が増大する惨状となっている。

死者は既に1万人を超えた。人口の半数の約1400万人が食料不足に苦しみ、800万人以上が飢餓状態に陥っている。そのほとんどが子どもであり、500万人以上に上る。

和平の兆しが見え始めたのは昨年12月に入ってからだ。

同6日から、イエメンでの人道支援の実現に向け、日本を含む19カ国の外交関係者が、内戦当事者の代表団と協議を開始。さらに、同13日に開かれた国連主導の和平協議で、対立する両勢力の代表がイエメンの港湾都市、ホデイダでの部分的な停戦で合意した。同29日から、ホデイダを支配していた反政府武装勢力が撤退を開始している。

ホデイダは、国連などが運搬する食料や救援物資の搬入拠点だったが、激しい戦闘が続いていたため、支援を必要とする人に物資を届けるのが困難な状況だった。

ここでの停戦合意により、これまで滞っていた人道支援の本格的な実施が可能になると期待できる。それだけに、和平に向けた重要な第一歩であり、合意の履行を国際社会が後押しする必要がある。

次回の和平協議は今月行われる予定となっており、全面的な停戦を実現し、対立に終止符を打ってもらいたい。

そのためにも、サウジ主導の連合軍が空爆を停止すると同時に、フーシ派に武器を供与していると疑われているイランも支援をやめるべきだ。

イエメン内戦の和平実現は、サウジとイランにかかっていると言っても過言ではない。両国と友好的な関係にある日本も、両国に内戦から手を引くよう働き掛けたい。