公明党トップ / ニュース / p192726

ニュース

2021年10月6日

コロナ、経済対策 迅速に

衆院選 早期実施は妥当な判断 
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は5日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、4日に岸田文雄首相が14日に衆院を解散し、衆院選を「19日公示、31日投票」の日程で実施すると表明したことについて、「選挙後、何をやるかを考えた時に、早く選挙を行って体制を整えていく方向性は妥当だ。選挙にしっかり取り組みたい」と力説した。

山口代表は、衆院選の日程に関して、岸田首相から事前に連絡を受けたことを明らかにした上で、「(21日の衆院議員の)任期満了までに選挙を終えることが不可能な状況で、なるべく政治空白をつくらないギリギリの判断だ」との見解を表明。また、「新型コロナの感染者が大きく減少している間に投票が行える環境が生まれている今の状況で行うことが望ましい」と述べた。

その上で、衆院選後の取り組みについて、最優先でコロナ感染“第6波”への備えに万全を期すと力説。「ワクチンや治療薬が国産で対応できる体制を早く確立することが求められている。こうした一連のコロナ対応が、いち早くできるようにすることが重要だ」と強調した。

今後の経済対策については、「コロナ感染で被った打撃から、いち早く立ち直る緊急性のある対策とともに、成長と分配の好循環が根付くよう、特に分配に配慮した経済対策を進めていくことが重要だ。その体制も早くつくっていきたい」と訴えた。

コロナ禍で苦しむ女性や非正規労働者、学生への現金給付に岸田首相が意欲を示していることには、「弱い立場の方々に対する支援は公明党もマニフェストに盛り込んでおり、現金給付も党が考える方向性と合っている。連立政権合意に基づき、具体化に取り組みたい」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア