新春幹部会で山口代表　

新春幹部会であいさつする山口代表=４日　公明会館

公明党の山口那津男代表は4日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた新春幹部会であいさつし、4月の統一地方選、夏の参院選の勝利へ先駆の戦いを進めていこうと訴えた。山口代表のあいさつは大要、次の通り。

【今年の政治決戦】

一、「先んずれば人を制す」という心意気で今年を出発したい。統一地方選は公明党のネットワークの力、政策実現力を裏付ける大事な戦いだ。完全勝利し、ネットワークの基盤を一層、強化したい。続く参院選は7選挙区と、比例区6議席以上の獲得をめざし、戦い抜いていく。

一、政権の安定こそ、大胆で重要な政策を実行できる基盤だ。公明党は、それを支える、なくてはならない力だ。政治や政権に対する国民の信頼と支持を得ていくために、国民の幅広いニーズをしっかりと捉えた上で合意をつくり、確実に政策として実行していく政党は公明党しかない。こうした公明党の役割を共有し、今年の政治決戦勝利へ戦いを進めていきたい。

【消費税率引き上げ】

一、消費税収は社会保障の安定化と、機能強化に役立てる。特に恒久的な制度として幼児教育の無償化が実現することは画期的だ。公明党が他党に先駆けて実現を訴え、財源を生み出しながら実行に移してきた。高等教育の無償化も大きく推進し、全世代に及ぶ社会保障を実現していく。

一、（軽減税率について）恒久的な対策として実施される軽減税率は、消費税の痛税感を緩和し、消費を支えることで経済へのマイナスの影響を抑える効果がある。給付つき税額控除は所得や資産を把握する仕組みが整っていないため、絵に描いた餅と言わざるを得ない。軽減税率こそ最も実施可能で優れた制度だ。実施に向け中小・小規模事業者への支援に万全を期す。

一、（駆け込み需要と反動減対策について）住宅・自動車の購入支援のほか、プレミアム付き商品券の発行など一時的な対策も講じる。プレミアム付き商品券は所得の低い人や0～2歳の子どもを持つ子育て世帯を対象に発行し、社会の消費力を下支えする。こうした施策によって経済成長の勢いを止めないようにしたい。

【外交課題への対応】

一、（日ロ関係について）昨年、日ロ両首脳は平和条約締結へ1956年の日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速することで合意した。東アジア地域や国際社会の安定に寄与する平和条約の締結を、政権を支える立場として推進したい。

一、（日中関係について）今年、中国の習近平国家主席を日本に迎えることで日中首脳往来を加速させたい。日中関係こそ、これからの国際社会の平和と繁栄を導く重要な関係であり、日中の首脳往来が続くようにしていくことが大事だ。

一、（北朝鮮問題について）昨年の米朝首脳会談で北朝鮮の非核化の方向性が示されたが、具体的な進展がない。米朝首脳が国際社会の平和に対する責任を担って具体的な一歩を踏み出すことを期待したい。