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2021年10月4日

現場の声を生かす政治 公明が連立政権で推進

未来応援給付 補正で実現めざす 
NHK番組で石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は3日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、自公連立政権で公明党が果たすべき役割や、新型コロナウイルスの感染“第6波”への備えと生活・事業者支援などについて大要、次のような見解を述べた。

【連立政権での公明党の役割】

一、公明党の最大の特長は、国と地方を合わせて約3000人の議員ネットワークで現場の声を受け止め、それを政策として実現することだ。コロナ対策でもネットワークを活用し現場の声を踏まえて70回以上、政府に提言を行った。

一、例えば、海外製ワクチンの確保に関して、昨夏の時点で政府は製薬会社と交渉していなかった。そこで、公明党が昨年7月の参院予算委員会で、予備費を活用して海外の製薬会社と交渉すべきと提案し、政府は、そこから1カ月間で海外3社と十分な量のワクチンを契約できた。こうして、現場の声を政府に届けて実現することが公明党の大きな特長だ。公明党が政権にいる重要性を訴えていきたい。

【次期衆院選】

一、争点は、コロナの克服とコロナで傷んだ日本の再生をどう進めるのかを担う政権、政党はどこなのかということだ。公明党は、予定候補を擁立した9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざす。

【新型コロナ対策】

一、この冬場にかけて感染“第6波”に備えなければいけない。第5波で大きな反省点となった、病院や宿泊療養施設に入れない人々の症状が悪化して自宅で亡くなるケースに備え、医療提供体制の再構築が必要だ。病床を確保し、臨時の医療施設や入院待機施設をきちんと整備する。医療人材をしっかり備えるのが何よりも重要だ。

一、自宅での健康管理もしっかりと行う必要がある。今は保健所任せになっているが、地域の医療機関に協力してもらい、自宅療養者の健康管理体制を整えることが重要だ。

【生活・事業者支援】

一、コロナ禍では、子どもや子育て家庭にしわ寄せが及んでいる。公明党は0歳から高校3年生までの約2000万人に対して、1人10万円相当の「未来応援給付」を支給すべきだと提案している。衆院選後、速やかに経済対策を取りまとめて、年内にも提出される補正予算案に盛り込みたい。

一、事業者に対しては、雇用調整助成金の特例措置が継続されている。生活困窮者には、緊急小口資金や、総合支援資金、住居確保給付金、自立支援金などが活用されている。これらは申し込み期限が11月末までとなっているが、年末年始を考えると必要に応じて期限を延長する必要がある。

【政治とカネ】

一、公明党は、前回の参院選で当選無効になった議員が、歳費を全額受け取るのはおかしいという有権者の声を受け、一部歳費の返納を義務付ける制度をつくるために自民党と協議した。中身の大枠が固まったので、速やかに法律として成立させていくことが、一つのけじめの付け方だと思っている。

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