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2021年10月4日

支持拡大へ対話のポイント(3)

コロナ治療薬と公明党

レムデシビルの使用提案、「抗体カクテル」拡大も

国内で承認されているコロナ点滴薬

コロナ禍収束へワクチンと共に重要なのが治療薬です。公明党は治療薬の確保や活用を推進しています。

中等症・重症患者向けの点滴薬「レムデシビル」の使用について公明党は、昨年3月に国会で提案し、5月初旬に正式に承認されました。治療薬として第1号の承認です。

これにより、昨年2~4月のコロナ感染による死亡率は5%超でしたが、6~8月は1%未満にまで下がりました。

軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の実施拡大も進めています。7月に承認された同療法により、東京都の例では患者の95%で症状が改善しました。当初は入院患者だけが対象でしたが、公明党の強い主張により、治療直後の容体急変に対応できることなどを条件に、外来や往診での実施も可能になりました。

さらに9月には「ソトロビマブ」も特例承認されました。

飲み薬、早期実用化めざす
国産品の開発へ支援強化

レムデシビルや抗体カクテル療法は点滴ですが、軽症患者が自宅で服用できる経口薬(飲み薬)の開発・実用化も公明は強力に後押ししています。

飲み薬については現在、米メルク、ファイザーの両社、スイスのロシュ社と提携する日本の中外製薬、塩野義製薬が開発を進め、いずれも最終段階の治験が行われています。早ければ今年度内に実用化される可能性があります。

公明党は9月24日に発表した重点政策の第3弾で、飲み薬も含めた治療薬の開発・実用化の促進を掲げています。

特に質の高い国産の飲み薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保します。また、必要十分な原材料の確保も支援し、国内自給をめざします。

共産と連携する立憲

重要政策の違い認めつつ欲しいのは目先の「票」

立憲民主党の枝野幸男代表は先月30日、共産党の志位和夫委員長と会談。衆院選後に立憲中心の政権が誕生した場合の共産党の関わり方について、先に民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した「閣外協力」で一致し、選挙協力を強化することでも合意しました。

かねてより枝野氏は「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的にめざす社会像に違いがある」と認めています。

にもかかわらず共産党と連携するのは、衆院選に勝つため目先の「票」がどうしても欲しいからです。

政治評論家の森田実氏は「立憲は民主党時代から、人気がなくなると党名変更や合流を行い、分裂もした結果、民主党時代からの党員が定着せず『根無し草政党』になってしまった」(9月27日付本紙)と指摘しています。

こうした弱みがあるために、立憲は共産党と連携するしかないのです。

革命戦略に手を貸す恐れ
政権を託してはならない

共産・立憲の連携に警鐘

選挙の票目当てに、共産党と連携することの危険性について、作家の佐藤優氏は「立憲の議員が共産党のおかげで当選したと思うと、政策で忖度するようになる」(月刊「正論」5月号)と警鐘を鳴らしています。

さらに「忖度」だけに終わらない恐れもあります。前出の森田氏は、「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」(6月24日付本紙)と指摘します。

長年、京都の選挙区で共産党と対峙してきた伊吹文明・元衆院議長も、旧ソ連で共産党政権が誕生した例などを通し「一度手を組んだ後に乗っ取る」(7月2日付「産経」)と共産の手口を指弾しています。

理由はどうあれ、共産党が政権と関わることを許すのは、同党の革命戦略に手を貸すことにつながります。こうした危険を顧みない立憲に、政権を託すことはできません。

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