日本の新しい時代を開く年が明けた。

今年は、平成を締めくくる統一地方選挙と、改元後、初の国政選挙となる参議院選挙が行われる。

公明党はこの戦いに勝利するため、全国各地で年頭から新春街頭演説会を開催した。東京でマイクを握った山口那津男代表は「国民の声を聞き届けながら政治に反映させて政策を作り上げる。このスタイルは今、日本の政治の中で極めて貴重な役割である」と訴え、支持を呼び掛けた。

この政治スタイルは「大衆とともに」の結党精神そのものである。ここに、現場第一主義で困難と闘う人々に寄り添う公明党の存在意義がある。公明党は今年、新たな元号の下で結党55周年を迎える。今一度原点に立ち返りたい。

平成の30年は、公明党にとって内外共に重要課題との格闘が続いた時期だった。

冷戦終結と同時に始まった平成だが、世界平和は実現せず内戦や地域紛争が多発した。その中で、国家の安全が人々の安全につながるとの国家安全保障の限界が露呈。平和構築にはどのような支援が真に必要かが問われた。

それに対する国連の回答が、個人に対する恐怖（紛争や人権侵害）と欠乏（極度の貧困）からの解放をめざす「人間の安全保障」だった。公明党はそれを外交の柱として掲げ、また、平和憲法の下、国連平和維持活動（PKO）など自衛隊の国際貢献にも道を開いた。

一方、内政では、少子高齢社会と大災害への対応に追われた。公明党は内政においても議論をリードし、社会保障と税の一体改革、社会保障の全世代型への転換などの道筋をつけ、防災・減災を政治の中心課題に据え、災害復興で「人間の復興」のためにきめ細かな政策を推進した。

こうした取り組みの背景にあるものこそ、国民との対話の積み重ねの中で培われた政策力であり、公明党ならではの政治スタイルである。山口代表が「声を聞くだけでなく、地方議員と国会議員のネットワークによる政策実現力がある」と強調する通りである。まず、統一選でネットワークのさらに強固な基盤を作り上げるため、勢いよく現場に躍り出ようではないか。