日本経済の再生をけん引する一手としたい。

公明党は衆院選向け重点政策の中で「新たなマイナポイント制度」の創設を掲げている。デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と、消費喚起を同時に進める狙いがある。

12月末で終了する現行のマイナポイント制度は、マイナンバーカードの所有者に対し、5000円を上限に利用額の25％分のポイントが付与される。

制度が開始された昨年9月1日に19.4％だったマイナンバーカードの取得率は、今年9月28日時点で38.3％と1年でほぼ倍増した。マイナポイントの効果が大きいことは明らかだ。

政府は、コロナ対策の各種給付金の支給が遅れたことなどを教訓に、行政手続きがオンラインで手軽にできる仕組みづくりを急いでいる。そのメリットを国民が享受するにはマイナンバーカードの取得が欠かせず、一層の普及に向けた取り組みが必要だ。

そこで公明党が主張する新マイナポイント制度では、マイナンバーカードの所有者に1人一律数万円分のポイントを給付する。

現行制度よりポイント数を大幅に増やすことで、2022年度末に、ほぼ全ての国民がカードを取得するとの政府目標の達成につなげたい。とともに、ポイントを使った個人消費の活発化という経済効果も期待できる。

新たなポイント制度を創設する意義は大きく、何としても衆院選に勝利し、実現させたい。

マイナンバーカードの普及に当たっては、言うまでもなくカード自体の利用価値を高めていく工夫が肝要である。

現在、介護や子育て関連の手続きを中心にオンライン申請の導入が進められている。さらに今月20日から健康保険証として使える制度が本格的に始まる。

また22年度中には、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や、引っ越しの際の転出届のオンライン申請などが可能になり、24年度末までには、運転免許証との一体化もめざす。

こうした取り組みを、政府は遅滞することなく進めてもらいたい。