公明党トップ / ニュース / p192017

ニュース

2021年9月23日

党勢拡大は青年の力で

県青年局長の活動手記

党勢拡大をめざし、一人の声をカタチにしようと奮闘する県青年局長4氏の活動手記を紹介します。

新型コロナ 協力金を早期給付
埼玉・安藤友貴 県議

現場から頂く声の一つ一つが、政策実現の原動力です。特に、状況が刻々と変化する新型コロナ対策は、スピード感ある対応が欠かせません。7月の臨時議会で私は、時短営業などの要請に応じた飲食店への感染拡大防止協力金の先払いを主張。7月から8月にかけて要請に応じた店舗に対し、申請から1~2週間での早期給付が実現しました。

また、子どもの保護者から要望が多い、学校トイレの洋式化にも力を入れ、県は洋式化率100%をめざし、改修工事を進めています。しかし、1カ所のトイレで、一つ以上の便器が洋式になれば、改修済みとカウントされることが分かりました。2月の定例会で「改修済みであっても、和式便器が残っていれば洋式化するべきだ」と指摘し、県は前向きな姿勢を示しました。

来る衆院選では、公明党の現場主義を訴え、支持を広げてまいります。

若者の就労支援 相談体制を充実
千葉・仲村秀明 県議

県内で今年実施したボイス・アクションでは、奨学金の返還支援や、心のケア対策を求める声が多く集まりました。党県議団で検討を進め、6月定例会の代表質問にこれらの対策を盛り込むことができました。

具体的には、民間企業による奨学金返還支援制度の周知を図ることや、心の健康度をチェックできるサイト「KOKOROBO」を活用したケア対策の推進を訴え、県からは前向きな答弁が得られました。奨学金の返還支援については、県内の自治体でも、青年議員を中心に議会で取り上げています。

就職氷河期世代への支援にも取り組んできました。併せて、コロナ禍で第二の氷河期を生まないため、相談体制を整えるなど、就労支援を進めています。

生活者の声を政治に反映させるため、青年と共に力を結集して衆院選勝利へ前進します。

医療的ケア児受け入れ 保育所へ看護師
愛知・近藤和博 名古屋市議

当選させていただいて以来、子育て世代の声、とりわけ困難を抱える方々の声に耳を傾けてきました。

実現した実績の一つが、抗がん剤治療や骨髄移植で感染症ワクチンの抗体を失った子どもが、再接種する費用を全額助成する制度です。以前は全額自己負担で、20万円程度の費用が必要でした。2018年の制度スタート以降、公明党のネットワークの力で他の自治体にも広がっています。

医療的ケア児を保育所で受け入れるため、公立保育所に看護師を配置するモデル事業も推進しました。このほか、今月の議会質問を受け、1型糖尿病で必要なインスリンの自己注射が難しい小学校低学年の子どものために、看護師を派遣する事業の検討が進められています。

名古屋市では議員と青年党員が街頭演説する運動を展開しています。衆院選勝利へ、実績を訴えてまいります。

平和資料館 啓発活動に活用を
福岡・松下正治 県議

九州各県の青年局が昨年実施したアンケートで、新型コロナ対策に関して「必要な情報が届かない」との声が多く寄せられたため、情報発信の強化に取り組みました。さらに、コロナ禍の雇用情勢悪化を受け、同年12月議会で、就職氷河期世代への就労支援として窓口などの相談体制を充実させるよう訴えました。

今年6月の議会では、自治体や企業による奨学金返還支援制度の導入を求めました。また、県が高校生に貸与する奨学金について、返還が苦しくなっている人が増えている現状を踏まえ、猶予制度があることを丁寧に周知するよう要望しました。

平和構築のためには、青年の力が重要だと考えています。来年、北九州市に完成予定の平和資料館を、学校での平和啓発活動に活用することも県に対して求めています。

衆院選では、比例九州ブロックの4議席奪還に青年の力で挑む決意です。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア