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コロナ禍に挑む! 公明党の取り組み 総集編(上)
公明党はコロナ禍から国民の命と生活を守るため、現場や専門家の声を聴き、党を挙げて対策に取り組んできました。これまでに実現した主な政策を、上下2回で紹介します。
ワクチン 接種完了率、米国を逆転
海外ワクチン確保の道開く
新型コロナ対策の切り札とされるワクチン。日本では9月13日、接種開始から約7カ月という驚異的なスピードで全国民の半数以上が2回接種を完了したことが発表されました。1日100万回を超えるペースで急ピッチに接種を進めた結果、累計接種回数は今や、世界第5位。接種を完了した人の割合は19日時点で米国を逆転しました。
その効果はてきめんです。厚生労働省は、7~8月に65歳以上の高齢者の感染が10万人以上も少なく抑えられ、死亡も8000人以上少なくなったと推計しています。
接種が進む有効性の高い海外ワクチンを全国民分、確保する道を開いたのは公明党です。
日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年7月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。当時の、いなつ久厚労副大臣(公明党)が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。
財源確保の見通しが立ったことを契機に、交渉は一気に進展。米ファイザーなど3社からの必要量の確保につながりました。
接種費用の無料化、政府に提言し実現
コロナワクチン接種で自己負担をゼロにする無料化を実現したのは公明党です。インフルエンザなどのワクチンには原則、自己負担が求められています。全員が無料で受けられるのは異例のことです。
公明党は昨年9月、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。同12月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年1月に必要経費を計上した2020年度第3次補正予算を成立させました。
今後の感染拡大に備え、ワクチンの効果を持続させるための3回目接種についても、公明党は無料で受けられるよう提案。国産ワクチンの開発・生産に向けた体制整備にも全力で取り組んでいます。
検査・治療 体制を強化し重症化防ぐ
新型コロナ感染症から命を守るため、検査→療養→治療――の体制強化へ政府を動かしてきたのは公明党です。
治療法については、軽症・中等症患者の治療に高い効果を発揮する「抗体カクテル療法」の実施体制を拡大。当初は入院患者にしか投与できませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう訴え、8月から外来でも使用可能に。約3万人が抗体カクテル療法を受けたとみられ、自宅療養者への往診での使用も徐々に始まっています。
治療薬では中等症・重症患者向けの「レムデシビル」の活用を国会でいち早く提案し、昨年5月に新型コロナの国内初の治療薬として特例承認されました。今では新型コロナによる肺炎に対して同薬を使用する治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。
療養中に重症化の兆候をいち早くつかみ、命を守る治療につなげるため、血中酸素濃度を簡単に測定できるパルスオキシメーターの活用もリード。一人の青年医師の声を受け国や自治体を動かし、ホテルや自宅での療養への導入を実現しました。
「唾液PCR」実現、幅広い検査可能に
現在、新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査が各地で幅広く実施されています。それを可能にした唾液検体によるPCR検査を初めて提案し、実現したのは公明党です。本人が容器に唾液を入れるだけで簡単・安全に検体を採取できることから、この方法は今や、主流になっています。
専門家から「唾液による検査が有効」との声を受けた公明党は昨年5月、衆院予算委員会で唾液によるPCR検査を広く実施するよう提案。厚労省は同6月から唾液検体の使用を認めました。
各種給付金 1人10万円、「希望が湧いた」
昨年来、コロナ禍から暮らしを守る各種給付金の支給が順次、実施されてきました。公明党が現場の声を丁寧に聴きながら、創設・拡充に尽力したものです。
中でも、全ての人に1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金は昨年4月、山口那津男代表が当時の安倍晋三首相に直談判し、実現への突破口を開きました。「先行きが見えない中で希望が湧いた」「苦しい家計が本当に助かった」などと全国津々浦々で喜びが広がりました。
当初、政府は減収世帯に1世帯当たり30万円の支援策を予定していました。しかし、社会・経済に広く影響が出ている状況を受け、公明党は全ての人への給付を強く主張しました。
この結果、閣議決定された補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現。識者からは「大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければなし得なかった」(作家の佐藤優氏)との評価が寄せられました。