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2021年9月29日

緊急事態全面解除

まん延防止重点措置も 時短制限は当面継続 
政府が決定

政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅義偉首相)の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定した。感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和する。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。

宣言解除後の段階的緩和のポイント

一、飲食店の時短営業要請継続。認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時までが基本
一、酒類提供を可能とするが、地域の感染状況に応じて知事が適切に判断
一、時短要請に協力した店に協力金支給。国が財源の8割支援
一、イベント参加人数は収容定員50%以内または最大1万人が上限

首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断した。これから新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階を迎える」と強調。新型コロナウイルスのワクチン接種については「年内にも3回目の接種ができるよう準備を進める」と述べた。

宣言は東京、大阪など19都道府県に発令され、宣言に準じる重点措置は福島、石川など8県に適用中。全地域で30日の期限をもって解除する。

これまで宣言地域では酒提供を一律停止、飲食店の営業時間は午後8時までとし、重点措置下では酒提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時までとしてきた。宣言解除後は感染対策の一定の基準を満たす認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時まで営業を認め、酒の提供も解禁することを基本とする。

宣言と重点措置の下では事業者に命令し、罰則を科すことが可能だったが、今後はこうした強制措置がなくなる。時短要請に従った事業者には引き続き協力金を支給する。

スポーツなど大型イベントの参加人数は「収容定員50%以内または最大1万人」を上限とし、段階的に緩める。

移動制限に関しては、都道府県が①混雑する場所・時間を避けて少人数で行動するよう住民に要請する②他県に行く場合、ワクチン接種を終えていない人には検査を勧奨する――ことなどを基本的対処方針に盛り込んだ。

宣言と重点措置の対象がゼロとなるのは4月4日以来約半年ぶり。7月12日に東京へ4回目の宣言が出され、順次拡大。沖縄は5月23日から継続してきた。

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