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2021年9月28日

日本再生 公明党の挑戦

次期衆院選向け重点政策

日本再生へ新たな挑戦―。今秋に行われる次期衆院選に向け、公明党は重点政策を分野別で発表しました。第1弾の子育て・教育支援策、第2弾の経済再生策、第3弾の感染症対策について、ポイントをまとめてみました。

第1弾 子育て・教育国家戦略に
0歳~高3生へ1人10万円 結婚から大学まで支援拡充

公明党の衆院選重点政策 主な項目

公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くこと。そして、社会全体で子育てを応援することです。

重点政策で、公明党は0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」(1人10万円相当)の実施を掲げました。所得制限は設けません。現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制などを検討していきます。

教育・子育てには、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は結婚から妊娠、出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定。出産育児一時金の50万円への増額や、0~2歳児の産後ケア、家事・育児サービスなどを充実します。

このほか、「3つの無償化」の対象拡大や高校3年生までの医療費の無償化をめざします。

第2弾 デジタル、グリーンで経済再生
マイナポイントで消費喚起 高齢者への移動支援も充実

力強い日本経済の再生には、誰一人取り残さない「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」の促進が重要と考えます。

公明党は、新たなマイナポイント制度を創設し、マイナンバーカードの普及を進めると同時に消費喚起につなげる取り組みとして、カードを保有する人やこれから取得する人に、1人一律数万円のポイントを給付します。また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開します。

グリーン化では、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施します。

さらに、感染収束を前提とした「新・Go Toキャンペーン(仮称)」の実施や、高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進していきます。

第3弾 感染症に強い日本を築く
3回目の無料接種、国産ワクチン・飲み薬の実用化

感染症に強い日本へ、公明党は、今後、懸念される感染“第6波”に備え、ワクチンの効果を持続させるための3回目接種の無料化をめざします。また、国産ワクチンや、軽症の段階で効く飲み薬(経口薬)の開発・実用化を促進していきます。

医療提供体制の強化に向けては、入院の一歩手前で待機できるような臨時医療施設の設置を提案。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化します。

さらに、後遺症について、地域で相談できる体制を整備します。

一方、医療崩壊を招かないよう、医療機関への病床確保の協力を促すための法改正にも取り組みます。

検査体制の拡充・強化では、現在1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、同100万件をめざします。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制を抜本的に強化します。

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