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2021年9月26日

日本再生へ新たな挑戦。公明党をこう語ろう!

コロナ対策公明党だからできた 
「現場の声」と「ネットワークの力」が原動力

70回を超える政策要望で公明党が実現させた主な対策

新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、現場の課題をいち早く把握し、対策を実行することが最も重要です。国会・地方議員約3000人の「ネットワークの力」で現場の声を聴取し、政策にまとめて実現できる政党は、公明党しかありません。既にコロナ対策で政府に70回を超える政策要望(申し入れ)を行い、数多くの対策を実現させています。今後、新しい変異株や伝染病が出てきても、国民の生命と生活を守れるよう、公明党は「感染症に強い国造り」に挑みます。

海外ワクチン確保の道を開き、「抗体カクテル」も拡大しました

高齢者のワクチン接種率と新規陽性者に占める65歳以上の割合

コロナ収束の切り札とされるワクチンの全国民分確保へ道を開いたのが公明党です。当初、政府は海外ワクチンの獲得に出遅れていました。昨年7月、公明党の国会質問を受け、政府はワクチンの確保に予備費を活用する方針を初めて表明。これで財源の見通しが立ち、政府と海外メーカーの交渉が一気に進展して必要量を確保できました。

公明党は、接種費用の無料化も訴え、実現をリード。全国各地では、高齢者の送迎など地域の実情に応じたきめ細かな接種体制を推進しました。こうした取り組みが実を結び、2回接種を終えた人の割合は5割を超え、優先接種した高齢者では9割近くに。欧米に比べて遅れているとされた状況を大きく改善しています。

治療薬では、中等症・重症患者向けの「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、コロナ治療薬では国内初となる承認を後押ししました。また、軽症・中等症患者の治療に効果がある「抗体カクテル療法」の実施体制も拡大。当初は入院患者にしか使えませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう取り組み、8月から外来でも使用可能に。約3万人が治療を受けたとみられ、現在は自宅療養者への往診での使用も徐々に始まっています。

公明党の推進によって、軽症から重症まで対応できる医療体制の整備が進んでいます。

感染症に強い日本を造ります!

3回目接種も無料化し飲み薬の開発を進めます

今後懸念される感染“第6波”に備え、公明党はワクチンの効果を持続させるための3回目接種を無料で受けられるよう取り組みます。また、新たな変異株の発生や海外医薬品を輸入できない場合にも対応できるよう、国産ワクチン・治療薬(飲み薬を含む)の開発・実用化を国家戦略として推進します。

検査体制では、PCR検査能力を現在の1日33万件から同100万件まで拡大。変異株の種類を調べるゲノム解析による監視体制強化にも取り組みます。

入院待機者ゼロへ病床・医療従事者を確保します

救える命を確実に救うため、公明党は「入院待機者ゼロ」をめざして、コロナ病床と医療従事者の確保に全力を挙げます。患者の重症化防止については、抗体カクテル療法などの効果的な治療を展開・拡充します。自宅療養者の不安解消に向けては、医師の往診や訪問看護を拡充し、相談窓口の整備を急ぎます。

倦怠感や睡眠障害といったコロナ後遺症の予防策や治療方法を開発するため、実態把握と原因究明を進めます。また、地域での相談体制も充実させます。

子育て・教育を国家戦略に

子育て応援トータルプランの施策案

未来応援給付を実施します
0歳~高3まで全ての子どもに1人10万円相当を支援します

公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。最近では、①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学など高等教育――の「3つの無償化」を大きく前進させました。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くことです。外出自粛や学校休校などにより、子どもと親の精神的、経済的な負担が増していると指摘されています。

今こそ、社会全体で子育てを応援することが求められています。このため、公明党は0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」(1人10万円相当)を実施します。所得制限は設けません。具体的には、スピード感ある現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制、バウチャー(商品引換券)などを今後、検討していきます。

教育・子育ては個別の施策だけではなく、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は、結婚から妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定します。

その一環として、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額し、0~2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実します。さらに、「3つの無償化」の対象拡大や高校3年生までの医療費の無償化をめざします。子どもの権利を保障する「子ども基本法」(仮称)の制定や子育て政策の縦割りを排する「子ども家庭庁」(仮称)の創設にも取り組みます。

公明党らしい温かい政策

日本大学 末冨芳教授

「未来応援給付」の素晴らしいところは、親の所得に関係なく、高校3年生までの全ての子どもたちを対象にしたことです。コロナ禍で最も我慢を強いられ、犠牲になっているのは子どもたちです。親の皆さんも1年半余にわたって、さまざまな重圧に耐えてきました。親子の大変さに寄り添い、全子育て世帯への平等な支援を意図した公明党らしい温かい政策です。感染拡大“第6波”の到来に備え、迅速に実現してほしい。

日本経済を再生します

消費喚起へ新マイナポイント

公明党は、高齢者を含めた誰一人取り残さない「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」によって社会の構造改革を促進し、日本経済の再生に挑みます。

具体的には、マイナンバーカードの普及を進めると同時に消費喚起につなげる取り組みとして、新たなマイナポイント事業を創設します。カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントを給付し、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるようにします。

また、国民へのワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、観光・飲食産業を支援する「新・Go Toキャンペーン」(仮称)を実施し、ポストコロナ時代の経済復興の取り組みを全力で後押しします。

高齢者らを対象にスマートフォン(スマホ)の使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」の開催や、乗り合いで利用するデマンドタクシーへの補助、公共交通機関の割引など移動の不便解消にも取り組みます。

「防災大国」を築きます

水害から命守る流域治水

自然災害の激甚化・頻発化が深刻さを増しています。

公明党は、2020年度までの「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」後も継続的な取り組みが必要と訴え、今年度から総事業費15兆円に上る「5か年加速化対策」がスタート。地域が一体となり水害対策に取り組む「流域治水」や、インフラ老朽化対策などが着実に進んでいます。安全・安心な「防災大国」の構築に全力で取り組みます。

「大衆とともに」の視点で政治を動かしました

公明党は、「大衆とともに」の立党精神の視点から独自に政策を練り上げ、自民党と粘り強く協議を重ね、国政をリードしてきました。

党代表の直談判で「一律10万円」

昨年、実施された1人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金」。コロナ禍が広く国民に影響していたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律10万円」を当時の安倍晋三首相に直談判して実現させました。

歳費返納の法改正へリード

当選無効となった国会議員が辞職するまで歳費(給与)を受け取り続ける仕組みを問題視し、公明党は歳費返納を義務付ける法改正に着手。8月26日、公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しました。

軽減税率を訴えた唯一の政党

公明党は、野党だった2012年から政党で唯一、消費税の軽減税率導入を主張。19年に実現させました。

 

 

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