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2021年9月27日

支持拡大へ対話のポイント(2)

自公政権この1年の成果

ワクチン、国民の半数超に/携帯料金は大幅に値下げ

あさって29日の自民党総裁選に菅義偉首相(党総裁)が出馬を見送ったことで、菅政権は1年余りで幕を下ろすことになります。この間、自公連立政権は、昨年9月に両党間で結んだ政権合意の多くを実現することができました。

 

新型コロナ対策では、希望者へのワクチン接種に全力で取り組み、2回接種を終えた人は国民の半数を超えました。政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「非常に頑張った。高齢者の接種率は85%を超え、死者数を低く抑えられている」(4日付「読売」)と評価しています。希望者全員への接種は11月に完了予定です。

公明党が長年訴えてきた携帯電話料金の引き下げも大きく前進しました。政府が携帯会社の値下げ競争を促したことを受け、各社が月額2000円台の低料金プランの提供を始めるなど「国際的に見ても安い水準」(総務省)となりました。

デジタル庁がスタート/脱炭素にも確かな道筋

今月1日には、行政デジタル化の司令塔となるデジタル庁が設置されました。昨年の「一律10万円給付」などで行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったため、行政の効率化とサービスの向上をめざし、1年足らずでデジタル庁を実現しました。

脱炭素社会の実現へ確かな道筋を付けました。公明党の提言を受け、政府は2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言しました。同宣言は「思い切った政治判断で、良い成長戦略」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏、4日付「朝日」)と高く評価されています。

そのほか、22年4月からの不妊治療への保険適用決定や、働き手の所得増につながる最低賃金の引き上げなども公明党の主張が実現したものです。

立憲の源流・民主党政権の失政

政権公約の破綻相次ぐ/国民に深刻な政治不信

次期衆院選に向け「政権交代」を声高に叫ぶ立憲民主党ですが、立憲の源流となる民主党が担った政権(2009年9月~12年12月)の失政を見れば、日本のかじ取りを任せられないことは明らかです。

特に、09年衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)が破綻し、国民の深刻な政治不信を招きました。

例えば、政権肝いりの「事業仕分け」などムダ削減策が不発に終わり、必要な財源の確保に失敗。子ども手当の実現や高速道路の無料化など目玉政策は、実現性に乏しい選挙目当ての主張だったことが露呈しました。

 

また、東日本大震災と原発事故への対応でも混乱を招き、「遅い、鈍い、心がない」と批判されました。

党名を変えても立憲の中身は民主党時代とほぼ変わりません。当時、官房長官を務めた枝野幸男氏は立憲の党代表に。元官房副長官の福山哲郎氏が幹事長、元行政刷新担当相の蓮舫氏が代表代行、菅直人元首相が最高顧問に就くなど、当時の政権幹部の大半が今の立憲の執行部です。

二転三転する重大方針/消費税で対立し党分裂

政権の重大な方針が二転三転し、政権内で亀裂を深める。この悪循環が、民主党政権で失政が続いた元凶の一つです。

典型的な例が消費税を巡る対応です。09年の衆院選当時、鳩山由紀夫代表は「4年間消費税を上げる必要がない」と豪語していたにもかかわらず、10年には菅直人首相が突如、増税を言い出し、国民から大ひんしゅくを買いました。結局、党内で対立し、同党は分裂しました。

民主党政権がムダな公共事業と断じた八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設中止も同様です。現場の声を無視した政権の独断に地元住民からは怒りの声が噴出。最終的に政権は建設継続に転じました。

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