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2021年9月26日

日常生活回復で提言

陰性証明の検査費無料に国産飲み薬 迅速確保も

新型コロナウイルスのワクチン接種や治療薬の活用など感染症対策は新たなステージを迎えつつあります。今後も医療の逼迫状況などを注視しつつ、日常生活の回復に向け、具体策の検討が求められています。

こうした中、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)などは24日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、ワクチンを打てない人の検査費用を無料とすることなどを求める提言を手渡しました。

石井幹事長は、コロナ対策の行動制限緩和に向けて政府が検討している陰性証明に関し、PCRや抗原定量といった質の高い検査を「容易かつ安価、できれば無料で受けられる体制整備を急ぐべきだ」と強調。特に、持病などでワクチンを打ちたくても打てない人や12歳未満の子どもの検査は無料にするよう訴えました。

ワクチンの追加接種を巡っては、引き続き無料での実施を要望。加藤官房長官は「当面は無料で実施する考えだ」と述べました。

また石井幹事長は、国内外で開発中の経口薬(飲み薬)について、動物実験などで明確な効果が認められるものは、実用化された際に迅速に確保できるようにするべきだと指摘。中でも国産品の確保に取り組むよう要請しました。加藤官房長官は飲み薬の確保について「抜かりなくやりたい」と述べました。

提言では、保健所と民間救急間の連携におけるデジタル化など、これまでのコロナ対策の改善点を検討するプロジェクトチームを設置することも求めました。

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