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2021年9月25日

【主張】日本経済の再生 デジタル、グリーンを原動力に

公明党は22日、次期衆院選向け重点政策の第2弾として経済対策を発表した。「デジタル化」と「グリーン化」、それを支える「人材への投資」を原動力に、力強い日本経済の再生をめざす。

コロナ禍では、デジタル化の遅れが浮き彫りになった。

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを普及させるため、カードの所有者にポイントを付与する新たな事業を展開する。付与されるポイントは1人一律数万円分とし、ポイント使用による消費喚起も同時に進められる点に注目したい。

高齢者などデジタルに不慣れな人にも目配りを忘れていない。スマートフォンの使い方やオンライン行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開する。“誰一人取り残さないデジタル化”を掲げる公明党らしい取り組みだ。

脱炭素社会をめざすグリーン化では、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」の創設を提案。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、脱炭素社会の促進を消費喚起につなげたい。

また、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用し、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を強力に支援。中小企業による脱炭素化の設備投資を支援する補助金の創設などにも取り組む。

人材への投資については、「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」や、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の拡充などを提案した。

このほか経済対策では、活力ある地方づくりについても具体案を示している。

コロナ禍の打撃が深刻な観光関連産業の復興を全力で推進。また、特に地方における高齢者や障がい者の移動の不便解消や、地方に就労する若者の奨学金の一部を自治体が肩代わりする「奨学金返還支援制度」の全国展開を進める。

いずれの政策も、経済の成長が、国民の豊かな暮らしや所得の向上に直結する好循環をめざすものであり、何としても実現したい。

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