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2018年12月29日

教育の無償化実施へ

政府、法整備に向けた方針決定 
公明の主張が具体化

公明党の長年の主張で実施されることになった幼児教育・高等教育無償化について、政府は28日、関係閣僚会合を開き、法整備に向けた方針を了承した。消費税率10%への引き上げによる財源を活用する。年間の費用は幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円との試算も示した。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。

幼保
来年10月開始。3―5歳は全員。「認可外」も対象

幼保無償化については来年10月からの実施を明記。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にする。公明党の訴えで認可外保育施設も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助する。0~2歳児は住民税非課税世帯が対象。

大学など
20年度から。給付型奨学金と授業料減免を大幅拡充

大学など高等教育無償化は2020年度から。住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給を実施する。

例えば、年収約270万円未満の住民税非課税世帯(両親、本人、中学生の4人家族)から私立の大学に入学する場合、授業料などの減免額の年間上限は入学金約26万円、授業料約70万。生活費支援に当たる給付型奨学金は、自宅から通う学生が年間約46万円、自宅外は同約91万円。

授業料などの減免と給付型奨学金の額は、世帯の収入によって異なる。年収約270万~300万円未満(同)は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万円~380万円未満(同)は3分の1を支給する。

公明党は、幼児教育の無償化について、06年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示。民主党(当時)から政権を奪還した12年には、公明党の強い主張で政権合意の中に「幼児教育の無償化への取り組み」を盛り込ませ、その後、対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきた。

高等教育の無償化に関しては、給付型奨学金の創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して主張し、17年度から実現。貸与型の有利子・無利子奨学金の充実や授業料減免も長年にわたり前進させ、今回の高等教育の無償化につながった。

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