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2018年12月29日

外国人材の受け入れ拡大 生活支援相談窓口100カ所

多文化共生へ対応策 
公明の主張、随所に反映

菅義偉官房長官(中央右)に提言を申し入れる党対策本部=12月20日 首相官邸

外国人材の受け入れ拡大に向け、政府が25日に取りまとめた「総合的対応策」には、多文化共生社会の構築をめざし、公明党が主張してきた内容が随所に反映されている。

対応策には、外国人材の生活を支えるための施策が盛り込まれており、医療や教育、住宅、金融サービスなど126項目に及ぶ。具体的には、全国約100カ所に相談窓口「多文化共生総合ワンストップセンター」を設置。生活全般の相談や情報提供に、11の言語で一元的に応じる。

9カ国と2国間協定
悪質ブローカーを排除

現行の技能実習制度では、就労前に母国で多額の手数料や保証金を支払わせるといった仲介業者が暗躍。こうした悪質ブローカーを排除するため、外国人材の主な送り手である9カ国と来年3月までに2国間協定を結ぶことを打ち出した。さらに、110番や災害情報の多言語化、日本語学校の質の充実、社会保険への加入促進も掲げた。

一方、政府は同日、新たな在留資格「特定技能」の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針も決定した。

基本方針では、深刻な人手不足に対応するため、「生産性向上や国内人材確保のための取り組みをしてもなお人材確保が困難な業種」で受け入れを行うと規定。原則として直接雇用と定め、季節で仕事量が変動する農業と漁業に限って派遣形態を認めるとした。

分野別運用方針では、介護や建設、外食など14分野で5年間に最大34万5150人を受け入れの上限とすることを明確化した。

公明党は「新たな外国人材の受入れ対策本部」(本部長=赤羽一嘉衆院議員)で議論を積み重ね、受け入れ環境整備に向けた決議をまとめ、政府に自治体への支援や日本語教育の充実など37項目を要望。新在留資格が来年4月に導入されることを見据え、今月20日には、適正な制度運用などを求める提言を政府に提出した。

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