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2018年12月29日

居住者の負担軽く

修繕区分見直し要望 
JKK東京に都議会公明党

永島理事(左から4人目)らに要望書を提出する都議会公明党=28日 都議会

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は28日、都議会内で東京都住宅供給公社(JKK東京)の邊見隆士理事長宛てに、JKK東京が提供する一般賃貸住宅について、居住者との修繕費負担の区分見直しを求める要望書を提出した。

区分見直しは、公明党の推進を受け、都市再生機構(UR)がUR賃貸住宅の居住者の負担軽減に向け、来年1月31日からの適用を決めている。

橘正剛政務調査会長は、長期の入居者らが快適な住環境を維持できるよう、修繕費の負担を軽減させる見直しを求めるとともに、廊下など共用部の照明LED化を要請した。

応対したJKK東京の永島恵子理事は「早期に検討したい」と述べた。

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