新型コロナの新規感染者が減少傾向にある中で、10代以下の感染割合が上昇している。感染力の強いデルタ株のまん延により学校でのクラスター（感染者集団）の発生も相次いでいる。

感染状況に地域差はあるものの、安心して学べる環境の整備は全国どこでも等しく重要だ。

このため公明党文部科学部会は16日、学校における新型コロナ対策を国が支援するよう求める提言を萩生田光一文科相に申し入れた。国は提言の内容をしっかりと受け止め、自治体や学校の取り組みを支援してもらいたい。

提言ではまず、感染対策に必要な備品の購入や設備投資に対する国の補助の拡充を要請。消毒作業などの感染対策を支える外部人材「スクールサポートスタッフ」の活用も推進するよう求めている。

厚生労働省の調査によると、今年4月から7月22日までの間に感染した児童・生徒のうち、学校で感染した割合は17.8％に上り、年齢が上がるほど割合も高い。

校内感染を防ごうと、学校は検温器やアクリル板の仕切りを設置したり、アルコール消毒液など消耗品を常備するなど対策に努めている。この冬には、感染“第6波”も懸念されており油断できない状態が続く。

現場の懸命な取り組みを国が支えるべきである。

「学びの確保」も今回の提言の柱の一つだ。

文科省によると、休校や夏休みの延長中に、学習指導でオンラインを活用した小中高校は自治体ベースで3割前後にとどまっている。

こうした実情を踏まえ提言では、休校などによる学習の遅れが生じないよう、オンライン学習に必要な通信環境の整備に対する支援や、療養中の子どもへの通信機能付きタブレット端末の供給を要望した。

このほか、修学旅行など学校行事の機会を可能な限り確保することや、受験生へのワクチンの優先接種なども提言に盛り込まれている。

学校での感染対策に万全を期し、子どもの学習にコロナ禍の影響が及ばないようにするには、国の対応が重要であることを重ねて強調しておきたい。