公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p19023

ニュース

2018年12月28日

【主張】認知症施策 当事者目線の工夫 広げたい

認知症の人が尊厳を保ちつつ、地域の中で安心して暮らせる社会をめざし、取り組みを一段と加速させたい。

政府は25日、認知症施策の強化に向けた関係閣僚会議の初会合を開いた。今後、関係省庁の局長級らによる幹事会と有識者会議を設置して具体策を検討し、来年6月までに大綱を取りまとめる。

団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者が約700万人に達すると見込まれており、取り組みの強化は喫緊の課題だ。

このため、公明党は当事者や関係者らの声を踏まえ、政府に対する提言や基本法の骨子案を発表するなど、一貫して認知症施策をリードしてきた。政府が対策強化に本腰を入れることを評価したい。

同会議では、従来から進めてきた、認知症になっても地域で暮らせる「共生」の取り組みに加え、認知症の「予防」を新たな柱とし、車の両輪として施策を推進していくことが確認された。

共生の面では、認知症の人が暮らしやすい環境整備を急ぐ必要がある。1000万人を超えた認知症サポーターの地域での活躍を促すほか、かかりつけ医の対応力向上や初期集中支援チームの活動支援など、早期診断・早期対応への体制強化が重要だ。

また、スーパーのレジや金融機関などをスムーズに利用できるような工夫も求められる。例えば、対応に時間がかかっても気にしなくて済む「スローレーン」の設置といった柔軟な対応を広げたい。

予防については、何よりも研究費の拡充が欠かせない。健康寿命の延伸につながる効果的な予防策が見つかれば、結果として医療・介護にかかる費用も抑えられる。

新薬の開発や、日常生活の中で予防効果のある行動などの研究に、思い切った予算を投じるべきである。

今後、特に重要になるのは、若年性認知症への対応と、認知症の人の意思決定支援ではないか。

若年性認知症は軽度の場合も多く、仕事との両立支援がカギを握る。意思決定支援では、症状が重くなる前に相続や治療の方針などについて確認する仕組みが必要だろう。

こうした課題についても、議論を深めてもらいたい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア