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2018年12月28日

小学校入学前にランドセル代 全国へ拡大

「就学援助」前倒し 来春、7割超で実施 
国・市区町村 公明がリード

入学前支給の実施状況

文部科学省は27日、経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助(要保護児童生徒援助費補助金)について、ランドセル購入など入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前(3月以前)の前倒し支給を2019年春の入学生で実施する意向の市区町村が、実施済みを含め全体の70%を超えるとの調査結果(18年7月時点)を公表した。

公明党の主張を受け、国が17年3月31日付で自治体への補助金の「交付要綱」を改正し、「小学校への入学年度開始前」に支給できると明確にしたことを契機に、17年春に小学校で5%、中学校で9%の市区町村にとどまっていた入学前支給の実施率が、18年春には小学校で47.2%、中学校で56.8%に拡大。今回の調査では、19年春にさらなる広がりを見せることが明らかになった。

就学援助は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国による補助も得て支給する制度。

調査結果によると、就学援助の入学前支給をすでに実施もしくは来年春からの実施を「予定または検討」と回答した市区町村は、小学校で72.8%に当たる1285、中学校で78.6%に当たる1388。小学校で12.4%、中学校で8%の市区町村が、再来年春以降の実施を予定または検討している。

就学援助の入学前支給については、国の補助金交付要綱で、小学校入学後の支給となっていたことを踏まえ、17年3月の衆院文科委員会で公明党の富田茂之氏が、「国が要綱を変えればできる。早急に検討を」と主張。義家弘介文科副大臣(当時)が「速やかに行いたい」と明言し、要綱が改正された。

ただ、実際に入学前支給に踏み切るかどうかは、各市区町村の判断に委ねられることから公明党の地方議員は、各市区町村議会で入学前支給の実施を訴え、首長から前向きな答弁を引き出すなどしてきた。

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