サイトの画面

「公立に比べて私立は高い」という常識が打ち破られることになる私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満の家庭が対象）。政府は2020年度までに実施する方針だが、これを提案し、方針決定をリードしてきた公明党は、これまでの経緯と制度の概要などを広く知ってもらおうと、「私立高校授業料無償化コンシェルジュサイト」を開設した。

実質無償化されると、どの程度、負担軽減額が大きくなるのかを知ってもらう観点から、現行制度における負担軽減額をシミュレーション（試算）できるコーナーも設けている。

（1）居住地（2）世帯年収（3）授業料（年額）――の情報を入力すると、今受けられる助成額（目安）を簡単に知ることができる。子どもを高校に通わせる年収910万円未満の世帯に支給されている国の「就学支援金」や、これに上乗せする形で都道府県が設けている授業料減免制度をもとに算出される。

同サイトへは、公明党のホームページや、青年委員会の政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション）2019」の特設サイト（voice-action.net）からアクセスできる。