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連立政権この4年 実現力の公明党
バリアフリー
駅など段差解消90%超、「圧倒的に変わった」
「共生社会の実現」を掲げる公明党の強力な推進により、バリアフリーの環境整備が大きく前進しています。
現在、鉄道駅など旅客施設(1日当たりの利用者3000人以上)では、段差の解消は91.9%、障がい者用の点字ブロックの整備は95.1%に達しました(2020年3月末時点)。障がい者団体「DPI日本会議」の佐藤聡事務局長は「まるで違う国にいるみたいに圧倒的に変わった」と語っています。
公明党は、バリアフリー化のきっかけとなる00年の交通バリアフリー法の成立を主導しました。以来、公明党は障がい者団体と意見を交わすとともに、現場の声を政策に反映。18年のバリアフリー法改正では、段差解消策などを盛り込んだ計画策定と進捗状況の公表を公共交通事業者に義務付けました。20年の法改正では、交通事業者にスロープ板の適切な操作などを義務付けるほか、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策も強化しました。
東京五輪・パラリンピックに向けて新幹線のバリアフリー化も加速。車いす用スペースが世界最高水準に拡充された新型車両の運行が今年から始まっています。