コロナ治療薬に関する公明党の取り組みを語る山口代表

【入院待機施設】

7月下旬ごろから、入院ができず、自宅で療養せざるを得ない人が増えてきました。そこで公明党は、重症者用のベッドを確保するだけでなく、入院まで待機できる中間的な施設を設け、そこで治療にも取り組むべきだと提案しました。宿泊療養施設のスペースを確保して臨時医療施設とし、酸素吸入や治療ができるようにしました。また、酸素ステーションを別途造り、既存病院の空きスペースを利用して入院待機場所として活用する。全国の大都市では、こうした施設を確保しています。

【抗体カクテル療法】

（軽症・中等症者向けの）抗体カクテル療法は、7月に承認を受けました。公明党の高木美智代衆院議員が、外来で使えるよう国会で訴えたことを受け、8月25日に厚生労働省がゴーサインを出しました。

9月15日現在で2万7000人に使われています。また、全国で2000近くの施設でいつでも使えるよう準備が整っています。東京都の発表によると、約2週間で420ぐらい使われた例があり、95％の人の症状が改善しました。

今、注目されているのは、自宅療養の方に往診した時に使えないかということです。ただ、点滴をして経過観察が終わった後の副作用が発生した場合の対応が確立されていません。病院と連携できる仕組みを整え、利用を拡大できるかどうか検討されています。

【治療薬レムデシビル】

コロナ治療薬の確保に最初に取り組んだのは公明党です。公明党の秋野公造参院議員が昨年3月初旬に（中等症・重症者向けの）「レムデシビル」という点滴薬を使うべきだと国会で提案し、5月初旬に正式に承認されました。治療薬として第1号の承認でした。その結果、昨年2～4月のコロナ感染による死亡率は5％超でしたが、6～8月は1％未満にまで下がりました。

また、新たに英国のグラクソ・スミスクライン社から「ソトロビマブ」という抗体薬が申請されています。8割近い効果があると言われ、そう遠くない先に承認される見込みです。

【飲み薬の開発】

経口薬の開発でも公明党はしっかり支援してきました。米メルク、ファイザーや、スイスのロシュ社と提携する日本の中外製薬で治験が進んでいます。承認申請が出されたら、なるべく早い時期に承認が得られるよう期待しています。

【国内産治療薬・ワクチン】

公明党としては、外国で開発されたものを輸入して使うだけでなく、国内メーカーが治療薬とワクチンの両分野で開発力をつけて、日本で製造・供給する取り組みを国家戦略として推進していきたいと思います。

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医療体制 さらに拡充！新たな治療薬承認へ！新型コロナ【山口なつおチャンネル】